電動の「空飛ぶクルマ」が米国で再始動、24年の商用　トヨタも参戦

トヨタやFAAとの協議が進展

　それとともに、機体の量産に注力中だとする。「トヨタ自動車と協力関係にあるのは非常に幸運。今、量産をどこで実施するか、その場所を検討中だ」（Allison氏）と語る。21年中に、FAAの型式証明取得に向けた量産試作機について詳細を明かすという。Jobyはかねて、24年にもeVTOL機の運航を始めたいとしていた。講演では、「我々は商用サービスに向く機体を持っている。多くの人が考えているよりも早期に市場投入できる」（同氏）と予定通りの運航開始に自信を見せた。

　

　実際、21年2月にJobyは、同社の機体の型式証明の取得に向けた特別要件（special conditions）「G-1」についてFAAと合意したと明らかにした。Jobyによれば合意したのは20年だという。これまで数人が乗る小型eVTOL機の型式証明に向けた基準はなく、FAAで策定中だった。eVTOL機向けに一から新たな基準を策定するのではなく、既存の小型航空機向け認証基準をベースに、eVTOL機向けに要件を拡張するかたちで、eVTOL機の早期認証を目指していた。今後、同基準とG-1の要件を満たすことで、Jobyは型式証明を取得できる見込み。同社の創業者でCEOのJoeBen Bevirt氏は、プレスリリース内で「まだ数年間の試験が見込まれるものの、（G-1という要件が決まったことで）認証を得るための、達成可能で明確に定義された道筋が見えた」と自信を見せた。