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 米航空宇宙局(NASA)は、次世代UAM(Urban Air Mobility)の実現を促すことを目標にしたプログラム「グランドチャレンジ(GC)」シリーズを本格的に始動させた。2020年3月、17社と同プログラムへの参加合意(「Space Act Agreements」)を締結したことを明らかにした(発表資料17社のリスト)。同プログラムでは、UAMに向けた機体メーカーや空域管理(管制)サービスなどを手掛ける企業などと連携し、「空飛ぶクルマ」と呼ばれるような小型の電動航空機で乗客を運ぶ「エアタクシー」や、物流ドローンによる荷物の配送サービスを都市空域内で早期に実現することを目標に掲げている。

 NASAの担当組織は「Aeronautics Research Mission Directorate (ARMD) 」で、2022年に最初のグランドチャレンジ(「GC-1」)を実施予定。2020年にはその前段階の実証試験プログラム「Grand Challenge Development Test (GC-DT)」を行う。GC開催については、2019年に発表したものの、参画するパートナー企業を明らかにするのは今回が初めて。トヨタ自動車が400億円超を出資したことで注目を集めた新興企業の米Joby Aviationを筆頭に、米国企業が名を連ねている(関連記事)。その中に日本企業はリストにないものの、日本人のカプリンスキー真紀氏と、夫のガイ・カプリンスキー氏が2018年にシリコンバレーで起業した米NFTが選ばれた。

「GC-DT」の概要をまとめたイラスト
「GC-DT」の概要をまとめたイラスト
(出典:NASA)
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