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物流コストや人件費の上昇が米小売業界に暗い影を落としている。その最たる例が、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）だ。同社は2022年1～3月期で、7年ぶりの最終赤字に転落した。売上高は1164億4400万米ドルと前年同期比7％増だったものの、最終損益は38億4400万米ドルの赤字だった。
出資する新興電気自動車（EV）メーカーの米Rivian Automotive（リヴィアン・オートモーティブ）の株式評価損という一時的なマイナス要因があったものの、深刻なのは長期化が予測される物流関連のコスト増加である。アマゾンによれば、輸送費の高騰や人件費の上昇、生産性の低下、固定費の増加などによるコストアップが約60億米ドルに達したとみる。
もともとコロナ禍を機に電子商取引（EC）が急増して物流がひっ迫したことがきっかけだが、問題は長期化している。コロナ禍がピークを過ぎて日常を取り戻しつつある米国でも依然として、ほぼ未解決のままだ。そこで動きが活発になってきたのが「物流テック」の開発。物流の効率化や自動化を目指す最先端の技術だ。
実際、物流テックの新興企業には多額の資金が流入し始めている。アマゾンは22年4月に物流テック分野の新興企業を対象に10億米ドル規模の新しいファンドを創設。5月にもECサイト構築大手であるカナダのShopify（ショピファイ）が、米物流新興のDeliverr（デリバー）を21億米ドルで買収すると発表したばかりだ。
その熱気は、22年3月末に米アトランタで開催された米国最大級の物流分野の展示会「MODEX 2022」でも感じられた。
