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 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況で、米国では在宅勤務や遠隔授業が長引いている。そのため、Web会議サービスが不可欠なツールになった。中でも同アプリの代名詞となった「Zoom」の伸長が著しい。Zoomを手掛ける米Zoom Video Communications(ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ)が2020年6月に発表した同年2~4月期の決算によると、1日当たりのWeb会議参加者はピーク時で3億人を超えた。同アプリの利用増に伴って、関連するサービスやハードウエアなどのZoom経済圏も拡大を続けている。

 例えばクラウドストレージ「Dropbox」は、拡大するZoom経済圏の恩恵を受けたサービスの1つだ。同サービスを手掛ける米Dropbox(ドロップボックス)によれば、Zoomと連携させる機能の利用人数が20年2月から4月にかけて約20倍になったという。ZoomによるWeb会議の録画データを保存・共有する需要が急増したことが背景にある。Dropboxであれば、大きなファイルをメールなどで相手に送信せずに、共有が容易になる。Dropboxの共同創業者で CEOのDrew Houston(ドリュー・ハウストン)氏は、「在宅勤務や社内外との連携の広がりを考えれば、もはや社内のファイルサーバーだけでは限界」と指摘。これが、Zoomとの連携が急増した一因になったようだ。

オンラインで取材に応じるDropboxのHouston氏
オンラインで取材に応じるDropboxのHouston氏
(撮影:シリコンバレー支局)
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