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 米Apple(アップル)が、「Apple at Work」と銘打って展開しているエンタープライズ(法人)向け事業を強化している。その施策を、2020年6~8月にかけて次々と打ち出した。法人向けの機器管理を手掛ける米国の新興企業を6月に買収したほか、7月にはNTTドコモと協業し、法人営業を強化。加えて、コロナ禍で急増する在宅勤務(WFH:Work From Home)に向けてWebサイトを大幅に刷新した。併せて、アップル製品を利用した在宅勤務のイメージを促す映像作品を米国で7月に公開した。再生回数は既に2680万回を超えており、注目を集めている。8月にはビデオ会議機能を強化し、在宅勤務に向く新型パソコンを投入するなど、矢継ぎ早に手を打っている。

在宅勤務用の情報を掲載したAppleの日本語サイト。「ビデオを見る」を押すと、Apple製品を利用した在宅勤務をテーマにした、日本語字幕付きのドラマ映像を見られる
在宅勤務用の情報を掲載したAppleの日本語サイト。「ビデオを見る」を押すと、Apple製品を利用した在宅勤務をテーマにした、日本語字幕付きのドラマ映像を見られる
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 コロナ禍による在宅勤務や遠隔授業の増加で、パソコンやタブレット端末の需要が世界で伸びている。アップルも同様で、「Mac」や「iPad」の大幅な販売増加につながった。コンシューマー(民生)や映像・音楽といったコンテンツ制作の分野で大きな存在感を持つアップルにとって法人事業は伸びしろが大きい。中でも、在宅勤務の場合、個人用途と業務用途の境界があいまいとなり、両用途に向けたパソコンやタブレット端末を求める声が高まるだろう。それだけに、在宅勤務の増加はアップルにとって、業務分野におけるWindows一強の状況を変える契機になり得る。

 実際、アップルによると、Windowsパソコンだけで仕事をしていた人々が、在宅勤務を機に同社製品を初めて利用するケースが増えたとする。その結果は、20年4~6月期の決算に表れている。遠隔授業での需要増も相まって、例えば、iPadの売上高は前年同期比で31%増の65億8200万米ドル、Macの売上高は同22%増の70億7900万米ドルと絶好調だった。いずれのカテゴリーも2020年1~3月期決算では同期比で減収となったものだ。4~6月期は回復にとどまらず、2桁成長を遂げた。

 iPhoneに関しても、在宅勤務の増加で法人向け市場開拓のチャンスが広がる。例えば日本では在宅勤務を機に、これまで各従業員の机にあった固定電話の代わりに法人が各従業員にiPhoneを配布するケースが増えたという。