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 人気アクションゲーム「Fortnite(フォートナイト)」を手掛ける米Epic Gamesが、米Appleや米Googleに反旗を翻した「戦い」の激しさが増している。同社は2020年8月13日(現地時間)、iOS端末やAndroid端末で同社独自の課金システム「Epic direct payment」を開始。AppleとGoogleがそれぞれ手掛けるアプリ配信サービス(アプリストア)の規約に反するため、両アプリストアにおけるフォートナイトの配信は同日停止された。

 Appleのアプリストア「App Store」とGoogleのアプリストア「Google Play」では、いずれもアプリ開発者に対して、アプリ購入とアプリ内購入に対して30%の販売手数料を課す。これが「高額、かつ独占的な取り決め」として異議を唱え、独自課金システムを開始した。併せて、同システム利用時に最大20%の割引を継続的に実施すると発表。20%という割引率は、30%の手数料率に対する当てこすりだろう。これに加えて、アプリストアにおける配信や課金システムが独占的だとして、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所にAppleを提訴した。

Epic Gamesは同社の独自課金システムの利用者に対して、最大20%の割引を実施と発表(出典:Epic Games)
Epic Gamesは同社の独自課金システムの利用者に対して、最大20%の割引を実施と発表(出典:Epic Games)
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 スマートフォン市場がまだ伸び盛りだったころには、アプリストアはスマホアプリ市場拡大に大きく貢献した。中でも、販促の人員も費用も乏しい小規模なアプリ開発者にとって大きなチャンスになった。一方で、スマホやスマホアプリの市場が成熟するにつれて、30%という手数料が高額だという声も大きくなってきた。こうした声は以前から聞こえていた。ではなぜ、今のタイミングでEpic Gamesは反旗を翻したのか。その背景には少なくとも2つのことがある。

世間が「GAFA」の市場独占性に関心

 1つは、米大手IT企業による市場独占への懸念に対して、かつてないほど世間の注目が集まっていること。20年7月下旬には、米議会下院の司法委員会が、AppleやGoogle、それに米Amazon.comや米Facebookを加えた米大手IT4社のCEOを呼び、反トラスト法(独占禁止法)をめぐる公聴会を開催した。質問する議員とCEOらの応酬は米メディアだけでなく、世界中の報道機関で報じられた。そのため、アプリ課金の手数料に対して異議を申し立てるには、「大義名分」を掲げやすく、現状の条件変更を要求するのによいタイミングだと言える。

 大手IT企業の市場独占の懸念から、eコマース業界では大手ITの姿勢が変わりつつある。例えばAmazonは2020年8月12日(現地時間)、9月1~3日に同社のサイト上でeコマースを営む中小事業者向けの仮想イベント「Amazon Accelerate」をオンライン開催すると明らかにした。中小事業者に対して販売の戦略やノウハウを共有するという。額面通りに受け取れば、アプリ業界で言うところのプラットフォーマーによる「開発者会議」に相当する。だが、こうしたイベントは数カ月前から告知するのが一般的だ。オンライン開催とは言え、開催まで1カ月を切っての発表は急ごしらえの印象は拭えない。

 Amazonの販売サイトに出店する小売業者のデータを、Amazonが自社ブランド品の開発などに向けて不正に利用した疑いがあると問題になり、欧州連合(EU)の欧州委員会が同社に対してEU競争法(独占禁止法)違反の疑いがあるとして調査を始めている。同イベントの開催は、こうした独占性に関する批判をかわす狙いがあるとみられる。