ニュース解説：土木
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洪水と土砂災害の予報を民間に許可へ、気象庁が検討開始
気象庁は、国や都道府県にしか認めていない洪水と土砂災害の予報を、研究機関や民間事業者に許可するかどうか検討を始めた。2021年1月6日に、有識者でつくる検討会（座長：沖大幹・東京大学大学院教授）の初会合を開いた。21年4月までに報告書をまとめる考えだ。
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大林組が1万3000カ所の施工不良、千曲川復旧で
大林組が復旧工事を進めている千曲川の護岸で、約1万3000カ所の施工不良が判明した。発注者の国土交通省北陸地方整備局が2020年12月28日に発表した。両者は越年して対策を検討している。
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姫路市が斜面対策費4170万円を地権者に請求、民法の「事務管理」適用
兵庫県姫路市は、2年続けて台風で崩壊した民有地の斜面について、市が実施した対策工事にかかった費用約4170万円を地権者20人に請求する。地権者全員の合意が得られなかったため、民事調停を申し立てる考えだ。安全確保の義務を負う地権者が十分な対策をしないため、市が代わりに工事を実施した。
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セメントゼロの新コンクリート、二酸化炭素排出量を99％削減
奥村組土木興業とスペースK（東京・世田谷）は共同で、産業副産物である鉄鋼スラグを骨材や結合材に使う「スラグ固化体」を開発した。セメントを全く使わずにコンクリートと同等の強度を得られる。原材料の製造過程で排出される二酸化炭素を、コンクリートと比べて99％削減できる。
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21年度予算は公共事業費1割減、補正込みだと3年連続高水準
政府が2020年12月21日に閣議決定した21年度当初予算案（一般会計）では一見、公共事業関係費が前年度よりも大幅に減少したように映る。しかし実際は、10年ぶりの高水準となった19年度を上回る。
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リニア談合で大手4社に排除命令、「鹿島vs公取委」の様相も
談合やカルテルへの行政処分を巡って、鹿島グループが公正取引委員会との対決姿勢を強めている。
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中部横断道のトンネル内面にくぼみ、型枠のゆがみに気づかず
国土交通省甲府河川国道事務所は2020年12月18日、中部横断自動車道の下部温泉早川インターチェンジ（IC）―南部IC間に建設中の下八木沢第一トンネルで、覆工コンクリートの表面に延長約188mにわたってくぼみが生じていたと発表した。幅が最大0.75mmのひび割れも3カ所で確認された。
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アスファルト舗装を木材由来に、日本製紙と大成ロテックが開発着手
日本製紙と大成ロテックは、木材由来のクラフトリグニンをアスファルト舗装の原料の一部に利用した「バイオアスファルト混合物」を共同で開発する。化石燃料の消費を抑え、省エネを図る新たな舗装用材料として実用化を目指す。
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定期点検で前回調書を丸写し、応用地質を3カ月の指名停止
国土交通省四国地方整備局は、大型カルバートとシェッドの定期点検で前回の点検結果を流用した虚偽の調書を提出したとして、業務を受注した応用地質を2020年12月16日から3カ月の指名停止とした。
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測定器を引きずるだけで堤防の弱点が分かる
応用地質は、けん引式の電気探査測定器「オームマッパー」を改良して、河川堤防の弱点部分を効率的に可視化する手法を開発した。川の水が堤防背後から噴出する「パイピング」につながる堤防法尻付近の脆弱な地盤構造を詳細に把握できる。
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30年後に早期修繕が必要な橋をゼロに、国土強靱化で新対策
国土交通省は、自治体が管理する橋梁のうち定期点検で緊急または早期の対策が必要と判定される割合を約30年後にゼロにする。政府が2020年12月11日に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」で明らかにした。
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ダム現場を時速30kmで走る自動運転ダンプ、大林組と日野自動車が実験完了
大林組と日野自動車はダムの建設現場内で、大型ダンプトラックによる自動運転（レベル4相当）の実証実験に成功した。最長1.3kmのルートを、最高時速30kmで走行した。ダンプトラックを使ったレベル4の実証実験は、日野自動車にとって初の取り組みだ。
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関越道の擁壁倒壊、原因究明のめど立たず
関越自動車道の小出インターチェンジ（IC）―六日町IC間で発生した盛り土崩壊から1カ月が過ぎたが、いまだに原因究明のめどは立っていない。東日本高速道路会社によると、復旧作業を優先したため、調査にはまだ着手していない。これから降雪期に入るため原因究明は来春以降になりそうだ。応急復旧は既に終え、片側2…
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北陸新幹線の開業遅れを半年短縮、事業費増も抑制へ
国土交通省は、これまで1年半と見込んでいた北陸新幹線金沢─敦賀間の開業の遅れを1年に縮められるとの見通しを示した。事業費の増額は2658億円程度に圧縮できるという。同省が有識者で構成する検証委員会の見解として明らかにした。
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「スーパームーン」で砂浜浸食50％増し、海岸管理者への警告
地球から満月が最も大きく見える「スーパームーン」のとき、砂浜の浸食量は50％程度増すことが、海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所の沿岸土砂管理研究グループの研究で明らかになった。高波浪や高潮が重なった場合、より大きな浸食につながる恐れがあり、海岸管理者は新たな対策を求められる可能性がある。
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ウエットスーツの防水ファスナーを仮締め切りに、潜水作業激減
YKKなど4社は、水面下の既設橋脚などの補修・補強に必要な仮締め切りで、ファスナー付き防水シートを使ったライナープレート工法を共同開発した。潜水作業を大幅に減らし、大型機械に頼らずに施工できる。
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台湾アーチ橋の崩落はケーブル腐食が主因、維持管理の不備も
台湾の国家運輸安全調査委員会（TTSB）は、2019年10月に崩落した長さ140mのアーチ橋の事故調査報告書をまとめた。雨水や塩分が桁内に流入してケーブル端部の素線やアンカーヘッドが腐食していたと指摘。点検体制の不備も一因となったと結論付けた。20年11月25日に公表した。
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コンクリートの補強材に約5500km分の国産CFRPが採用
米国の海上橋梁拡幅工事で、コンクリート桁や杭（くい）の緊張材・補強材の合計5500km分に、東京製綱インターナショナルの炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の採用が決まった。CFRPは耐腐食性や軽量性に優れた材料として米国でインフラへの採用件数が近年急激に増えているが、これだけの規模で使われるのは…
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1都4県で路盤材の不正使用、資材調達の難しさが一因か
東京ガスなどが発注した管路敷設工事に伴う道路の埋め戻しで、施工者の日鉄パイプライン＆エンジニアリング（NSPE、東京・品川）が仕様と異なる路盤材を使っていたと分かった。不正工事は1都4県に及び、総延長は43.3kmに上る。東京ガスやNSPEなどが2020年11月18日に公表した。
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熊本県知事が川辺川ダム容認、豪雨被害受けて方針転換
熊本県の蒲島郁夫知事は、2020年7月豪雨で氾濫した球磨川の治水対策で、支流の川辺川へのダム建設を容認する考えを示した。09年に建設中止を決めた現行のダム計画を廃止し、環境に配慮した流水型ダムを整備するよう国に求める。
