ニュース解説：土木
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20年度建設投資は「土高建低」、新型コロナで6年ぶり前年割れ
2020年度の建設投資が新型コロナウイルスの影響で14年度以来6年ぶりに前年度を下回る見通しだ。度重なる国の経済対策で土木など政府建設投資は伸びるが、住宅など民間建設投資が落ち込むためだ。
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リニア有識者会議でJR東海が陳謝、情報補足
リニア中央新幹線静岡工区が大井川の流量減少などを懸念する静岡県の反対で本格着工できない問題で、国土交通省の有識者会議が2回目の会合を開いた。JR東海は初会合での金子慎社長の発言について陳謝し、情報を補足した。
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アーチ橋で鋼重の入力ミス、日鉄鉱コンサルを指名停止
熊本県が発注した国道445号の橋の新設工事で設計ミスがあり、橋桁やアーチを橋台で支えきれない恐れがあると分かった。県は2020年5月19日、橋を設計した日鉄鉱コンサルタントを1カ月の指名停止にした。
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鋼床版の新疲労亀裂対策、補強部材の“ぴたり接合”で80％の応力減
川田工業とMKエンジニアリングは芝浦工業大学の指導の下、橋梁鋼床版の疲労亀裂の進展を防ぐKMリフト工法を共同で開発した。特殊な機材を使わずに、疲労亀裂が生じる溶接部への応力を、80％程度低減できる。道路規制や舗装の撤去が不要で、施工時間の短縮や施工コストの削減につながる。
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ゆいレール駅舎工事の契約解除問題、沖縄県が非を一部認める
沖縄都市モノレール（那覇市）が運営する「ゆいレール」の駅舎関連工事を巡り、工期延長に関するトラブルで契約を解除された建設会社が発注者の沖縄県を訴えた裁判で、2020年4月に和解が成立していたことが分かった。
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連休後の現場稼働率は96％、新型コロナの対策徹底
日本建設業連合会（日建連）が会員企業を対象に実施した新型コロナウイルスの影響に関する調査で、請負金額3億円以上の公共土木工事のうち、大型連休後の2020年5月11日時点で96％の現場が稼働していることが分かった。多くの現場は、アルコール消毒液の設置や朝礼・点呼の中止など対策を徹底しながら工事を続け…
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五洋建設が土木売上高で2位に浮上、鹿島・清水・大林を抜く
2020年3月期決算で、大成建設、鹿島、清水建設、大林組の大手4社の後じんを拝してきた準大手の五洋建設が、単体の土木売上高で2位に浮上した。海外工事の売り上げで大手各社を圧倒したのが大きな要因だ。
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週休2日へ前進、4週6休以上の現場が8割
日本建設業連合会（日建連）が実施した会員企業への調査で、公共土木工事のうち着工時に4週6休以上の休日を設定した現場の割合が2019年度は79％と、18年度の46％から大幅に増加したことが分かった。
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高所作業車の死亡事故が頻発、中部横断道に続き北海道新幹線でも
トンネルの工事現場で、高所作業車のバケットの操作ミスとみられる死亡事故が相次いでいる。2020年5月中旬に北海道新幹線で発生した他、1月下旬には中部横断自動車道でも起こっている。
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国土を丸ごとデータ化、まずは8万件のインフラ情報を公開
国土交通省は、国や自治体が持つ約8万件のインフラ構造物の点検結果などを集約し、オンラインの地図上で公開した。直轄事業で取得した約250件の3次元点群データなども登録。各種のデータをブラウザーで検索して表示できる「国土交通データプラットフォーム1.0」を構築し、2020年4月24日に運用を開始した。
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技術士試験が延期、年度内に終わらない可能性も
日本技術士会は2020年5月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて技術士第二次試験を延期すると発表した。同年7月11、12日に予定していた筆記試験は、9～11月をめどに実施する。これに伴い、20年11月下旬～21年1月中旬に設定していた口頭試験の実施期間も延期。口頭試験や合格発表が20年度内…
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「3密」避ける車中避難も、中部地整が新型コロナ流行下の防災訓練
国土交通省中部地方整備局は、新型コロナウイルスの流行下での大規模な水害発生を想定した訓練を行う。内閣府や三重県、防災科学技術研究所などが参加し、2020年5月24日にインターネット上で実施する。
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自治体工事の平準化率、最下位岡山県の事情とは
国土交通省と総務省は、公共工事の施工時期の偏りを減らす取り組みの一環で、2018年度の平準化率の自治体別実績をまとめた。都道府県別では宮城県が最上位、岡山県が最下位だった。両省が20年4月30日に発表した。
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建設業の許可要件を半世紀ぶり抜本改正、他業種の役員経験者も配置可能
国土交通省は、2020年10月の改正建設業法の施行に向け、建設業許可要件である経営業務管理責任者の配置規制を49年ぶりに抜本改正する省令案をまとめた。一定の要件を満たす常勤役員とそれを補佐する者から成る経営管理体制を認め、他業種の役員経験者の配置も可能とする。
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新型コロナで大成と鹿島は今期大幅減益、大林は見通し立たず
新型コロナウイルスの影響で主要建設会社の決算が大荒れとなっている。大成建設と鹿島が2021年3月期に大幅な減益を見込む他、大林組などは業績見通しを立てられなかった。
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都市開発は延期・中止？ 都の工事・設計は発注量が減る恐れ
東京都は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期間延長を受け、2020年度に実施する事業の精査に乗り出した。都市開発などの事業は中止・延期になる可能性があり、工事や設計業務の年間の公告案件に影響しかねない。
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建設業で「悪影響」9割、新型コロナで景況感は8年ぶり低水準
新型コロナウイルスの感染拡大で自社の業績にマイナスの影響を見込む企業が建設業で9割近くに上ることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。同社が2020年3月に実施した前回調査よりも14ポイント増加した。
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新型コロナの感染はどう広がる？ 避難シミュレーションで再現
応用地質のグループ会社である応用アール・エム・エス（東京・港）は、津波の避難シミュレーション技術を活用し、新型コロナウイルスの感染が拡大する様子を再現した。マスクの着用や軽症者の隔離といった感染防止策で、ピーク時の感染者数を最大5割減らせることが分かった。感染率は仮定の値を用いている。
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現場の振動を漏らさない、敷き鉄板の上に土のうを積むだけ
飛島建設と埼玉大学大学院理工学研究科の松本泰尚教授は現場で発生する振動を、汎用的な資材で低減する防振堤の技術を開発した。敷き鉄板またはコンクリート板の上に大型土のうを積み上げるだけで、地表面の振動を面的に抑制する。
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国交省が工事現場の新型コロナ対策支援、テレビ会議の費用も負担
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間延長を受け、国土交通省が直轄工事で人と人との接触を減らす取り組みを強化する。入札や施工の段階でテレビ会議システムを利用し、システム導入に必要な費用の増額を認める。
