ニュース解説：土木
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1級土木の学科は10月4日、実地は12月6日に、新型コロナで延期
新型コロナウイルスの影響で一部延期された施工管理技士の試験日程が決まった。1級土木の学科試験は2020年10月4日、実地試験は12月6日に実施する。1級建築については、学科が10月18日、実地が21年2月21日にそれぞれ延期された。
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「ブルーエコノミー」の起爆剤になるか、海に眠る気候変動対策
海草や海藻など海洋生態系に取り込んだ炭素「ブルーカーボン」を定量的に評価する――。国土交通省の認可の下、国内でブルーカーボンに関する技術研究組合が初めて設立された。法人の名はジャパンブルーエコノミー（JBE）技術研究組合だ。
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多難な中部横断道、今度は堰堤の工法変更で開通延期
トラブルの多発する中部横断自動車道の整備事業で今度は堰堤の基礎の工法変更によって工期が延びた。事業を進める国土交通省は、下部温泉早川IC─南部IC間の開通予定時期を2020年内から21年夏ごろに延期した。
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清水建設がベンチャー投資に100億円の出資枠、初弾はPicoCELA
清水建設は、国内外のベンチャー企業やベンチャーキャピタル（VC）のファンドを対象に、100億円の出資枠を設定した。同社は2015年以降、国内外のファンドに20億円超を投資し、協業相手となるベンチャー企業を探してきた。今後は、自社の事業とシナジーのあるベンチャーなどに自ら投資するコーポレートベンチャ…
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大井川中下流域の影響は限定的か、リニア有識者会議「方向性見えた」
リニア中央新幹線の未着工問題で、静岡県が懸念しているトンネル工事に伴う大井川中下流域の水利用への影響を抑えられる可能性があることが分かった。上流のダムなどで流量を調節できるとみられるためだ。
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小規模河川にもハザードマップ、国交省が簡易な作成手法を公表
国土交通省は小規模な河川を対象に、氾濫によって浸水する範囲を簡易に推定する手法をまとめた。水防法で「浸水想定区域図」の作成が義務付けられている1級河川などと比べて、小規模河川はハザードマップへの水害リスクの反映が遅れている。測量方法や氾濫計算などを簡素化して、都道府県が水害リスクを迅速に評価できる…
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最安値でも入札公告無視の落札決定はNG、四捨五入に落とし穴
兵庫県が総合評価落札方式で実施した治水対策工事の入札で、県の入札監視委員会が落札決定の取り消しを求める異例の事態となっている。落札者を決める「評価値」が四捨五入で5者横並びとなったのに、県が入札公告の規定に反して最安値の参加者を落札者に決めたからだ。
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技術士第二次試験は9月21～22日に、来年度予定は変わらず
日本技術士会は2020年7月17日、新型コロナウイルスの感染拡大によって延期していた技術士第二次試験の筆記試験の日程を9月22日（総合技術監理部門は21日も）に決めた。受験者に試験当日の検温を求めるなど感染対策を徹底する。
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崖っぷちのリニア計画、静岡県知事が国交次官にルート変更迫る
リニア中央新幹線の未着工問題で、静岡県の川勝平太知事が国土交通省の藤田耕三事務次官に、同県を迂回するルート変更を提案した。藤田次官は「議論する段階にない」と否定。トンネル工事に伴う大井川の減水問題などを検討する同省の有識者会議の結論を待つよう川勝知事に促したが、知事は主張を譲らなかった。
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鹿島・大成JVの新東名工事で死亡事故、労災防止の看板撤去中に転落
鹿島・大成建設JVが施工している新東名高速道路の河内川橋の工事現場で、労働災害の防止を訴える看板の撤去中に男性作業員が転落して死亡する事故が発生した。強風にあおられ、看板もろとも飛ばされたとみられる。
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防災・減災の“総力戦”へ、国交省が国民と連携した新たな対策
国土交通省は、自然災害の多発を受け、地域住民や企業などと一体となった新たな防災・減災対策プロジェクトを推進する。2020年7月6日に「国土交通省防災・減災対策本部」（本部長：赤羽一嘉・国土交通相）の会合を開き、遊水地の整備や土地利用の規制など地域全体で水害対策に取り組む「流域治水」をはじめ、「いの…
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気候危機には「災害をいなす」、自然活用や移住促進で被害最小に
環境省と内閣府は、地球温暖化で想定を超える災害が頻発する「気候危機」の時代のなか、自然機能の活用や危険エリアからの移住促進など「災害をいなす」取り組みを進める。
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海外建設受注が初の2兆円超え、コロナで先行きは不透明
海外建設協会（海建協）の調査で、会員企業51社の2019年度の海外工事受注額が初めて2兆円を超えた。主な市場であるアジアや北米で堅調に伸びたことに加え、アフリカで大型のODA案件の受注があり、過去最高額を3年連続で更新した。
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わずか5年で橋桁が急速に腐食、2巡目点検で発覚
東京・神田川に架かる国道4号の和泉橋で、横桁に腐食による欠損が見つかり、歩道側の1車線が通行止めになった。橋を管理する国土交通省東京国道事務所は、2015年に実施した1巡目の定期点検で横桁の腐食を確認し、早期に補修が必要な「III」と判定。補修の設計に着手していたが、想定を超える速さで損傷が進んだ…
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新横浜トンネル上でまた陥没、2カ月前にシールド機通過
横浜市港北区大豆戸（まめど）町の環状2号線で2020年6月30日午前5時半ごろ、路面が陥没した。環状2号線では6月12日にも、300mほど離れた箇所で陥没が起こっている。いずれの現場も、直下では鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が発注した相鉄・東急直通線新横浜トンネルの建設工事が進ん…
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人々の幸せを実現する道路へ、国交省がポストコロナに描く未来図
国土交通省が「2040年、道路の景色が変わる」と題した道路政策ビジョンを2020年6月18日に発表した。「人々の幸せ」をテーマに、国交省の有識者会議で作成。ポストコロナの新しい生活様式に合わせた道路施策の方向性を示すビジョンと位置付けている。
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コンクリートの最適な充填具合をシミュレーション、もう試験施工は不要
清水建設は、コンクリートの最適な充填状況をパソコン上で事前に検討する3次元シミュレーションシステムを開発し、実橋梁の工事に初めて適用した。型枠内に流し込むコンクリートの挙動やバイブレーターを使った締め固め具合を評価する。配筋密度が高い橋梁でも、実験せずに最適な締め固めのタイミングや位置、コンクリー…
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JR東海がリニア27年開業断念か、トップ会談で静岡県の理解得られず
リニア中央新幹線静岡工区の着工を巡って、2020年6月26日に開いたJR東海の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事のトップ会談が平行線に終わった。東京―名古屋間で予定している27年開業が延期となる可能性が強まっている。
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「ネコ」は「cat」じゃない、建設現場向け自動通訳スマートグラス
飛島建設とロゼッタは、ウエアラブル機器をヘルメットに装着するだけで、外国人技術者との自動同時通訳などが可能になるシステム「e-Sense（イーセンス）」を開発した。現場と遠隔地との情報共有機能や作業時の様子を記録するレコーダー機能も搭載している。
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規制逃れの「偽装請負」増加の恐れ、国交省が一人親方化に歯止め
国土交通省は、建設会社が社会保険加入や長時間労働の規制などを逃れるために技能職の社員を個人事業主として独立させる「一人親方化」の対策に乗り出した。
