ニュース解説：土木
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洋上風力でたたき合い、三菱商事が「価格破壊」で3海域独占
経済産業省と国土交通省が公募した3つのプロジェクトで、両省が示した売電価格の上限よりも大幅に安い金額を提示した三菱商事系コンソーシアム（企業連合）が事業者に決まった。「低過ぎる」といわれた上限額を4～6割ほど下回った。他の応募者も安値で対抗したが、三菱商事系の「価格破壊」に及ばなかった。
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東海環状道の橋脚で施工不良、発注者に知らせず“見た目”だけ直す
中日本高速道路会社が整備している東海環状自動車道の高架橋で、橋脚1基を設計よりも短く施工していたことが分かった。測量ミスで基礎を設計よりも高い位置に造ったと気づいた施工者のTSUCHIYAが、上端の位置を合わせるため柱部を短くしていた。
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国交省の隠蔽体質極まる、受注統計不正で検査院と総務省あざむく
国土交通省が建設工事受注動態統計調査のデータの書き換えと二重計上をしていた問題で、同省の根深い隠蔽体質が浮き彫りとなった。書き換え問題を指摘した会計検査院や、政府の基幹統計の改善を図る総務省に対し、二重計上の事実を伝えなかっただけでなく、書き換えに関する虚偽の報告もしていた
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新名神の大津─城陽間が開通延期、湧水で橋梁工事に遅れ
西日本高速道路会社が整備中の新名神高速道路のうち、大津JCT（ジャンクション）─城陽JCT・IC（インターチェンジ）間が、これまでの予定から1年延びて2024年度に開通する見通しとなった。橋梁工事の現場で生じた想定外の湧水や用地取得の遅れなどが原因だ。
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水管橋の2割で定期点検なし、和歌山市の崩落事故受け全国調査
和歌山市の水管橋崩落事故を受けて厚生労働省が実施した全国調査で、形式が同じ水管橋の2割で定期点検を実施していないことが分かった。代替管路のない水管橋は4割に上る。同省が2021年12月24日に調査結果を公表した。
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利用進まぬ所有者不明土地、法改正で防災や再エネに用途拡大
政府は、所有者が分からず放置されている土地に、防災用資材の備蓄倉庫や再生可能エネルギーの発電設備などを建設できる仕組みを設ける。これまで災害時の避難用広場などの整備を促してきたが、土地の活用が進まないため用途を拡大する。
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山留めH形鋼の継ぎ手時間を短縮、重機との接触も回避する接合方法
戸田建設は、地下掘削の山留め芯材として用いるH形鋼の継ぎ手で、必要なボルト本数を減らせる新たな接合方法を開発した。接合に要する作業時間を短縮できる。東京都内の建設現場で実証し、強度や剛性、耐力などが従来の継ぎ手と変わらないことを確認した。
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成田空港の滑走路延伸が本格化、22年秋に東関道切り回しへ
成田空港の機能強化を目指す成田国際空港会社（NAA）は2022年秋ごろ、B滑走路の延伸に向けた準備工事を始める。新設するC滑走路では、23年度に準備工事に着手する。
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総合評価入札で賃上げ企業に加点、国交省が22年度から
国土交通省は2022年4月以降に契約する案件から、直轄工事や建設コンサルタント業務の総合評価落札方式の入札で、賃金引き上げを表明した参加企業に加点する。岸田政権の方針を受けて財務省が21年12月17日に各省庁に送った通知に基づく施策だ。
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「危険な通学路」が7万2000カ所、国交省が個別補助制度を創設
政府が全国の小学校の通学路を緊急点検した結果、約7万2000カ所で交通安全対策が必要なことが分かった。政府は歩道の整備や車の速度規制などの対策を進め、23年度末までにおおむね完了させる予定だ。
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日本海溝地震で建物全壊22万棟、東日本大震災より7割増と想定
内閣府は、東日本沖の日本海溝と北海道東部沖の千島海溝をそれぞれ震源とするマグニチュード（M）9クラスの地震が起こった場合の被害想定をまとめた。日本海溝地震で想定する全壊建物は22万棟で、11年の東日本大震災で全壊した約13万棟を7割ほど上回る。
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首都高が新たな大規模修繕に着手へ、羽田トンネルを大改修
首都高速道路会社は、管内のトンネルと橋梁で増えている重大な損傷を踏まえて、2024年度から新たな大規模更新・修繕事業に着手する。21年12月22日に有識者でつくる技術検討委員会（委員長：前川宏一・横浜国立大学大学院教授）を設立。鉄筋の腐食やコンクリート床版の減厚、支承の圧壊といった損傷への対応策に…
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モーター不要の地盤改良でCO2を30％減、建屋内でも施工可能に
不動テトラとソイルテクニカは、地中に円柱状の地盤改良体を造る高圧噴射かくはんで、二酸化炭素の排出量を従来工法と比べて約30％削減する「モールエコジェット工法」を開発した。小型の機械を使うため、補助用のクレーンが不要で、地下駐車場や建屋内など、従来は施工が難しかった場所でも地盤改良できる。
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新設する長大コンクリート橋の補強材全てにFRPを採用
米ノースカロライナ州で、全長1000mのプレストレストコンクリート橋への架け替え工事において、桁と杭の補強材全てに繊維補強プラスチック（FRP）が採用される。長大コンクリート橋の主要構造部材の緊張材や補強筋に、鋼材を使わないのは珍しい。
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技能者の処遇改善に待ったなし、CCUSの推進組織を刷新
国土交通省は、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用して技能者の処遇改善を図るため、建設業団体などと共に新たな協議会を設置した。社会保険加入の徹底、労務費と法定福利費の確保、建設業退職金共済（建退共）の普及に本腰を入れる。2021年12月20日に初会合を開いた。
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熱海土石流は氷山の一角、総務省調査で不適切な残土埋め立て120件
土砂の埋め立てを規制する条例を持つ41自治体で、法令や条例に反する不適切な建設残土の埋め立てが2015年度以降に120件見つかった。そのうち、約4割に当たる45件で土砂流出などの被害が生じていた。
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相次ぐ陥没事故受けシールド工事の指針作成、管理項目を体系化
東京都調布市で起こった道路陥没などシールド工事で相次ぐ事故を受け、国土交通省は調査や設計、施工に関するガイドラインを策定した。2021年12月21日に、過去のトラブルや工夫の事例集と共に公表した。
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22年度予算は国土強靱化3％増、公共事業費は高水準を維持
政府は2021年12月24日、一般会計総額が過去最大となる107兆5964億円の22年度予算案を閣議決定した。21年度当初予算よりも9867億円（0.9％）増え、4年連続で100兆円を超えた。過去最大の更新は10年連続。高水準の公共事業関係費を維持しており、引き続き国土強靱化へ力を注ぐ。
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法面に吹き付けるモルタルの製造から圧送までを1人でこなす
ライト工業は、法面に吹き付けるモルタルなどの製造から圧送までを作業員1人がリモコンで操作するプラントシステム「Automatic-Shot R」を開発した。熟練の作業員を個別の機械に張り付ける必要がなくなる。2021年12月に国内の建設現場で本格的な運用を始めた。
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全国657カ所で災害の恐れ、危険な盛り土に「隙間のない規制」を
必要な災害防止措置を確認できなかった盛り土が全国に657カ所あることが、都道府県の実施した盛り土総点検の暫定結果で明らかになった。政府が2021年12月20日に開いた有識者検討会で報告した。
