厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶応義塾大学教授）は、建設業や製造業などの労働災害による死亡者数を2022年までに17年比で15％以上削減するなどの目標を掲げた「第13次労働災害防止計画（13次防）」をまとめた。
13次防では、建設業で死亡者数が最も多い墜落や転落を防止するため、高所作業時のフルハーネス型保護具の使用を原則とするほか、20年東京五輪の関連施設工事で長時間労働の削減などを図る。労政審が2月20日に加藤勝信厚労相に答申した。
（出所：厚生労働省）
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労働災害防止計画は、国や事業者、労働者らが重点的に取り組む内容を定めたもので、1958年の1次防以来12次にわたって作成してきた。
13次防は、2018年度から22年度までの5年間に死亡者数を17年比で15％以上削減することに加え、過重労働による自殺が社会問題化していることを踏まえてメンタルヘルス対策を推進。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合を16年の56.6％から80％以上に高める。さらに、ストレスチェック結果の集団分析を活用して職場環境の改善を図っている事業所の割合を16年の37.1％から60％以上に引き上げる。
