国土交通省は、建設コンサルタント業務の発注時に評価対象とする民間の「登録資格」に、新たに40件を追加した。今回、対象施設として、維持管理分野に「舗装」と「小規模付属物」、計画・調査・設計分野に「宅地防災」をそれぞれ加えた。追加登録は2月27日付で、既存の資格と合わせて登録件数は251件になった。
登録資格に加わった民間資格の案内（出所：日本道路建設業協会など）
[画像のクリックで拡大表示]
舗装の点検・診断業務に登録したのは、日本道路建設業協会が認定する「舗装診断士」など9件。舗装診断士は昨年から認定を始めた資格で、今年3月時点の登録者数は約700人。同協会が認定する資格では初めての登録だ。そのほか、阪神高速道路技術センターの「主任点検診断士」や「点検診断士」、建設コンサルタンツ協会の「RCCM（道路）」を加えたほか、点検限定で日本非破壊検査工業会の「インフラ調査士（付帯施設）」を登録した。
標識や照明など道路の小規模付属物に対する点検・診断業務は7件。阪神高速道路技術センターの「主任点検診断士」と「点検診断士」、建設コンサルタンツ協会の「RCCM（施工計画、施工設備及び積算）」、点検業務限定で日本非破壊検査工業会の「インフラ調査士（付帯施設）」を登録した。
維持管理分野の登録資格数
（出所：国土交通省）
[画像のクリックで拡大表示]
