国土交通省の調査によると、公共工事に従事する労働者のうち雇用、健康、厚生年金の3保険全てに加入する人の割合が2017年は85％と前年の76％から大幅に上昇した。企業単位で見ても加入率は上がっているが、伸びは鈍化した。国交省が3月14日に発表した公共事業労務費調査で明らかになった。
社会保険への加入率
昨年10月調査の結果。上が企業別で下が労働者別（出所：国土交通省）
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国交省の直轄工事では、昨年4月から元請けと1次下請けに加え、2次以下の下請けも保険加入企業に限定している。建設業法を改正して、未加入企業には建設業許可・更新を認めないようにすることも検討されている。こうした対策強化の効果が表れているとみられる。
特に次数の高い下請け労働者の加入率上昇が著しい。3保険全てに加入する労働者の割合は、昨年10月時点で1次下請けが前年から9ポイント上昇して83％。2次下請けは15ポイント上昇して85％となり、初めて1次下請けを上回った。
労働者別の社会保険への加入率の推移
（出所：国土交通省）
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保険の種類別では、雇用保険に加入する労働者の割合が91％と7ポイント上昇した。健康保険は9ポイント増の89％、厚生年金は8ポイント増の86％。3保険全ての加入率は、調査を始めた11年10月に比べて28ポイント改善している。
労働者単位の加入状況を都道府県別で見ると、3保険全てに加入する労働者の割合が最も高かったのは石川県で94％。これに、岩手県が93％で続いた。加入率が最も低かったのは大阪府で70％。沖縄県が71％でこれに続いた。ただし、大阪府の加入率は前年に54％だったので、16ポイント上昇している。沖縄県の改善幅はさらに大きく、前年の48％から23ポイント改善した。
