リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は3月23日、大成建設と鹿島、大林組、清水建設の法人としての大手4社と、東京地検特捜部が逮捕した大成建設と鹿島の各担当者2人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで刑事告発した。これを受け、東京地検特捜部は同日、法人としての4社と担当者2人を起訴する。
公正取引委員会の刑事告発を受け、東京地検は大手建設会社4社を起訴する（撮影：日経コンストラクション）
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4社は不正に受注調整したとして、公取委と特捜部の調べを受けていた。容疑は2014年4月から15年8月にかけて、JR東海が発注する品川駅と名古屋駅のターミナル駅新設工事について、4社の担当者が東京都内の飲食店などで話し合って受注者を決め、公正な競争を妨げたことだ。
4社のうち、これらの工事を受注しなかった大成建設と鹿島の担当者が談合を否定する一方、大林組と清水建設の担当者は談合を認めて公取委に課徴金減免制度の適用を申請したとされる。特捜部は3月2日、談合を否定した大成建設と鹿島の担当者2人を逮捕した。その勾留期限の23日に、この担当者2人と法人としての4社を起訴する。
