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 国土交通省は、週休2日制の導入拡大に向けて積算基準を改定するなど、建設業の働き方改革を加速する。長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3分野を軸とした施策集を3月20日に公表した。

週休2日対象工事の拡大と必要経費の補正(出所:国土交通省)
週休2日対象工事の拡大と必要経費の補正(出所:国土交通省)
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 長時間労働の是正では、直轄工事で週休2日対象工事の適用を広げる。2017年度は18年1月までに前年度の4.5倍に当たる746件で実施しているが、18年度はさらに拡大する。

 週休2日を促進するため、共通仮設費率と現場管理費率の補正係数を現行より引き上げ、労務費と機械経費(賃料)を新たに補正対象に加える。4週6休以上の休みを確保すれば、現場の閉所状況に応じて補正する。4週8休以上であれば、労務費は1.05、機械経費(賃料)は1.04、共通仮設費は1.04、現場管理費は1.05の係数を乗じる。

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