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　国土交通省は、官民が所有する地盤情報を共有するオンラインサービス「国土地盤情報データベース」の運用を開始する。4月27日に国土地盤情報センターをデータベースの運営主体とすると発表。官民の発注機関が国土地盤情報センターと協定を結び、今後得られる地盤情報を登録するのと引き換えに、データベース上のデータを自由に利用できるようにする。

国土地盤情報データベースの運用体制のイメージ（資料：国土交通省）
国土地盤情報データベースの運用体制のイメージ（資料：国土交通省）
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　工事などで得られたボーリング柱状図や土質試験の結果といった地盤情報をデータベースに蓄積していく。まずは国交省などが運営する既存の国土地盤情報検索サイト「KuniJiban」と連携し、これまでに国が集めた地盤情報を登録する。

　協定を結んだ官民の発注機関が新たなデータを登録する際は、国土地盤情報センターがデータの様式や位置座標などを検査する。検査費用はボーリング柱状図1本当たり数千円で、データの登録者が負担する仕組みだ。その代わり、データベース上にあるデータの利用は原則無料とする。