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KDDIと応用地質、トヨタ自動車は、スマートフォンや自動車の動的センサーから得られるデータと、水位計などの定点観測データを組み合わせて、国や自治体にこれまでにない網羅的な防災情報を提供するシステムを開発し、実証実験に乗り出す。2019年の実用化を目指す。
国・自治体向け災害対策情報支援システムのイメージ（資料：KDDI）
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国や自治体は、自然災害に関する情報を収集・分析し、通行規制や避難勧告などの対策を実施している。ただし近年、異常気象による災害の大規模化や、高齢化による避難行動要支援者の増加に伴い、適切な対策を迅速に講じることが難しくなっている。自治体の土木職員が減少傾向にあることも拍車をかける。
「災害時に、国や自治体が打ち出す“次の一手”を支援する」――。4月24日に開いた3社による協業の発表会で、KDDIの原田圭悟ビジネスIoT企画部長はこう意気込んだ。
KDDIの原田圭吾ビジネスIoT企画部長。4月24日に開催した記者発表会の様子（写真：日経コンストラクション）
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実用化を目指すシステムは3社の大量のデータを分析し、災害の前兆や状況を従来よりも正確に捉える。スマートフォンから得られる人口動態データと、走行する自動車から得られる道路交通情報を組み合わせることで、国や自治体が持つ傾斜計や水位計などの定点観測センサーを広域で補完する。
さらに、防災分野にたけた建設コンサルタントの応用地質との協業により、定点観測センサーをより多く設置。従来のセンサーのみでは捉えきれなかった災害の前兆に気づき、救援手段の推定などによって自治体の災害対策の意思決定を支援する。
国・自治体向け災害対策情報支援システムの全体像（資料：KDDI）
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