建設経済研究所と経済調査会は、2019年度の建設投資が55兆900億円と、前年度比で2.5％減少するとの見通しを公表した。民間の建設投資が前年度と同水準で推移する一方、政府建設投資は前年度を下回る水準になるとみている。7月26日に公表した。
建設投資の推移
建設経済研究所の資料を基に日経コンストラクションが作成
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19年度の政府建設投資は、前年度比5.8％減の21兆4300億円と予測する。国の事業を前年度の当初予算と同水準などと仮定したが、今後、組まれる可能性がある補正予算を見込まずに推計したため、前年度比で減少となった。災害復旧などの事業がこれから進めば、上振れする可能性がある。
土木、建築別では、土木が前年度比4.9％減の18兆9100億円、建築が同12.3％減の2兆5200万円としている。
民間非住宅建設投資は、前年度比0.5％増の17兆6100億円と予測する。再開発に関連した需要が見込まれるオフィス、民間の設備投資の増加を受けた工場、ネット通販の拡大を背景とした倉庫の3分野で、着工床面積が堅調に推移するとみている。14年度から減少が続いている店舗については、従来と同様の傾向が続くと見通す。
民間住宅投資は、前年度比0.9％減の16兆500億円。19年10月の消費増税を前にした18年度の駆け込み需要の反動で、持家と分譲住宅の着工戸数が減少するとしている。貸し家も相続税の節税対策による着工が一服する18年度に続き、前年度より2.2％減少するものと予測する。
