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 国土交通省は、自治体で建設系職員が不足していることを受け、公共事業の発注手続きや工事監督などの業務を民間に任せるコンストラクション・マネジメント(CM)方式のガイドラインを2018年度末までに作成する。自治体がCMを利用しやすい仕組みを整えることで、普及を促進する。

ガイドラインに盛り込む内容
ガイドラインに盛り込む内容
国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 有識者でつくる「CM方式(ピュア型)の制度的枠組みに関する検討会」(座長:大森文彦・東洋大学法学部教授)を9月に設置。11月12日に第2回会合を開き、標準約款の内容などについて話し合った。

 自治体がCM方式を利用することを想定し、建築事業で利用例が多い「ピュア型」のCMを対象とする。ピュア型とは、CM業務を手掛けるコンストラクション・マネジャー(CMr)が工事費を含まない形で業務契約を結び、施工に関するリスクを負わずに設計から施工に至る各段階で発注者の業務を代行するCM方式だ。

 これとは別に、工事費を含めて契約し、工事の品質確保や工期内の完成など施工の責任をCMrが負う「アットリスク型」のCM方式もある。しかし、日本ではあまり普及していないため、今回の対象から外した。