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 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける出入国管理法(入管法)改正案を巡り、政府が建設業の受け入れ人数を初年度に5000~6000人、5年間で3万~4万人と見込んでいることが分かった。11月14日に業種別の受け入れ見通しを発表した。政府・与党は2019年4月の新資格導入に向けて改正案の成立を目指すが、受け入れ体制の不備などを指摘する野党の反発が続いている。

新設する在留資格で受け入れる外国人数の目安。法務省の資料を基に日経コンストラクションが作成
新設する在留資格で受け入れる外国人数の目安。法務省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 新たな在留資格は「特定技能1号」と「同2号」の2種類。特定技能1号は、「相当程度の知識または経験を要する技能」や一定の日本語能力を取得要件とする。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。特定技能1号で滞在中に指定の試験に合格するか、熟練した技能が認められれば、同2号に移行し、在留期限の更新や家族の帯同が可能になる。

 法務省の入国管理局によると、1号、2号ともに建設業を含む14業種が対象となる見込みだ。初年度の最大受け入れ人数は、農業が7300人で最多。ビルクリーニングの7000人、飲食料品製造の6800人に続き、建設業は6000人と14業種の中で4番目に多い。