PR

 政府は11月27日、今年相次いだ大規模災害を受けて実施した河川堤防や幹線道路など重要インフラの緊急点検の結果と対策の方針を公表した。点検結果を基に、今後3年間で実施する緊急対策を年内に取りまとめる。特に緊急性の高い対策は今年度の補正予算に盛り込み、年度内に着手する見込みだ。

(資料:内閣官房国土強靭化推進室)
(資料:内閣官房国土強靭化推進室)
[画像のクリックで拡大表示]

 緊急点検の対象は、近年の自然災害で問題点があらわになった河川や道路、電力設備など30分野132項目。そのうち、国土交通省の担当は64項目にわたる。

 河川については、全国の一級と二級合わせて約2万河川を点検し、危険性などを洗い出した。河道に立つ樹木や橋脚が流れをせき止めたり、本流の水が支流に逆流する「バックウオーター現象」を起こしたりして氾濫する恐れのある河川が見つかった。これらの河川では、樹木の伐採や橋の架け替え、堤防のかさ上げなどを実施する。

 また、ソフト面の対策も推し進める。水位計などがなく、周辺の住民に必要な情報を提供できない河川があったので、簡易型の水位計や監視カメラを設置する。