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 関東北部を流れる鬼怒川と小貝川の沿岸自治体などで構成する減災対策協議会は、住民一人ひとりが作成する「マイ・タイムライン」と呼ぶ避難計画の普及を図るため、「リーダー」の認定制度を始めた。マイ・タイムラインの作成を指導する講習会などで講師を務めることができる人材を想定している。協議会事務局の国土交通省下館河川事務所が12月13日に発表した。

マイ・タイムライン作成のイメージ(資料:鬼怒川・小貝川上下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会)
マイ・タイムライン作成のイメージ(資料:鬼怒川・小貝川上下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会)
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 協議会は、2015年9月の鬼怒川氾濫で多数の逃げ遅れが発生したことを受け、マイ・タイムラインの取り組みを始めた。住民自身が、住んでいる地区の洪水の危険性を知ったうえで、避難計画を作成する。計画の作成を通じて、避難に必要な情報を住民に理解してもらい、的確な判断や行動につなげることが狙いだ。

 協議会は、16年度からモデル地区の住民などを対象にマイ・タイムライン作成の講習会を実施したほか、自治体などの要請に基づいて出前講座を実施している。17年度には小中学生向けの教材を作成し、学校の防災訓練の一環で児童・生徒がタイムラインをまとめる取り組みも行っている。

 一方、これらの講座の講師は自治体の防災担当などの職員が中心で、派遣できる数にも限りがある。そこで、マイ・タイムラインの作成を支援できる人を「リーダー」として認定し、講師ができる人材を増やしていく。