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極端に安い価格の落札を防ぐ低入札価格調査制度の運用で、国などが2019年3月に定めた最新の算定式（モデル）を導入している都道府県が全体の4割近くを占めることが、全国建設業協会（全建）の調査で分かった。全建が19年6月時点の調査結果をまとめ、7月26日に発表した。
中央省庁や高速道路会社など主要発注機関で構成する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が作成した低入札価格調査制度の算定式に関して、都道府県の活用状況を調査した。
調査によると、最新の19年モデルに準拠しているのは、全体の38％に当たる18道府県。中央公契連よりも一般管理費の算入率を上げるなど、「19年モデル以上」の基準を設定している自治体は、全体の19％の9県だった。
全国建設業協会が公表した調査結果。47都道府県を対象に、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が2019年度に導入した低入札価格調査基準の最新モデル（算定式）の活用状況を調べた。中央公契連の最新モデルの算定式は、「直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.55」で、設定範囲は予定価格の75～92％。全国建設業協会の資料を基に日経コンストラクションが作成
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