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国土交通省は、2019年10月の台風19号による河川氾濫で流域に甚大な被害が出たことを受け、浸水の危険性が高い地域の新規開発を抑制するなど、河川周辺の土地利用規制の検討を始めた。
台風19号で長野市内の千曲川が氾濫し、流域で甚大な被害が生じた（写真：大村 拓也）
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社会資本整備審議会河川分科会に、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」（委員長：小池俊雄・土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長）を設置。11月22日に初会合を開いて、検討課題を明らかにした。
大雨の際に氾濫危険水位を超えた河川が年々増加している。上が国管理河川で、下が都道府県管理河川（資料：国土交通省）
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新たな対策として、洪水や内水氾濫の被害を減らすため、土地利用の規制や誘導を提案。水防法に基づいて設定された浸水想定区域をはじめ、浸水の危険性が高い地域の新規開発の規制を検討する。その他、河川沿いに点在する小規模集落に対する集団移転の促進も検討する。
「コンパクトシティー」として、商業や医療、居住などの都市機能を集約する際には浸水想定区域を避けた地域を選定するなど、防災に配慮したまちづくりの視点も提示する。