全689文字
PR
4/1朝まで
どなたでも有料記事が読み放題「無料開放デー」開催中!

 政府は国土強靱(きょうじん)化などを柱とする2020年度予算編成の基本方針原案をまとめた。19年度補正予算と20年度当初予算を一体と捉える「15カ月予算」として、台風19号など災害からの復旧を迅速に進める。19年11月27日の経済財政諮問会議で提示した。

政府は2019年11月27日の経済財政諮問会議で20年度予算編成の基本方針原案を提示した(写真:首相官邸)
政府は2019年11月27日の経済財政諮問会議で20年度予算編成の基本方針原案を提示した(写真:首相官邸)
[画像のクリックで拡大表示]

 安倍晋三首相は会議での議論を踏まえ、「相次ぐ自然災害からの復旧・復興を加速する」と発言。「15カ月予算の考え方の下、切れ目のない、機動的かつ万全の経済財政運営を行う」と表明した。

 政府は12月に、災害からの復旧・復興や20年東京五輪後を見据えた経済活力の維持・向上などを柱とする経済対策を作成。同対策に基づいて、19年度補正予算を編成する。さらに、予備費を含めた19年度当初予算と20年度当初予算を組み合わせ、15カ月にわたる切れ目のない対策を展開する。

 19年度当初予算の予備費で台風被災者の生活再建を図るとともに、19年度補正予算で堤防補強などハード面の対策を実施する。併せて、18~20年度の3年間に総事業費約7兆円を投じて河川改修などを行う「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」(18年閣議決定)を推進。台風被害を検証し、水害対策を中心に国土強靱化に取り組む。

 内閣府で経済財政政策を担う西村康稔特命担当大臣は会議後の会見で、19年度補正予算の規模について、「しっかりとした規模も念頭に置きながら、力強い経済対策をまとめたい」と話し、明言を避けた。

 自民党の二階俊博幹事長は11月19日の会見で、「大型の補正予選でなければ国民の不安を拭えない」と述べ、10兆円の事業規模を政府に求める考えを示している。