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政府は2019年12月20日、一般会計の歳出総額が過去最大の102兆6580億円となる20年度当初予算案を閣議決定した。歳出総額が19年度よりも1兆2009億円（1.2％）増えて、2年連続で100兆円を超えた。
台風15号や台風19号など自然災害の頻発と激甚化を踏まえ、「国土強靱（きょうじん）化」の名の下に財政支出を増やす。衆院解散・総選挙も意識されるなか、大盤振る舞いが続く。
2019年10月に来襲した台風19号で市街地の浸水被害が相次いだ。写真は川崎市内の様子（写真：日経xTECH）
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公共事業関係費は総額6兆8571億円で、前年度を0.8％下回ったものの、10年ぶりの高水準となった19年度に匹敵する規模となった。通常分の6兆669億円（前年度比0.1％増）に加え、消費増税に伴う景気刺激策として19年度に続いて設けた「臨時・特別の措置」の7902億円（同7.1％減）を計上した。
公共事業関係費の推移。2020年度は予算案。財務省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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国土交通省関連予算の一般会計総額は6兆7363億円で、前年度よりも1.8％減った。ただ、同省所管の公共事業関係費は5兆9368億円で、前年度比0.5％減にとどまった。
項目別では、治水が前年度比2.2％増の1兆193億円で、2年連続で増えた。水害対策に6247億円を投じ、河道掘削や堤防強化などハード対策を推進する。水害対応タイムラインや浸水想定区域図の作成などソフト対策にも取り組む。
国土交通省関連の2020年度当初予算案の概要。10％以上増えた個別項目を赤字で示した。増減率は19年度当初予算との比較。＊1 東日本大震災復興特別会計は復興庁計上。＊2 推進費は防災・減災等強化推進費（310億円）、官民連携基盤整備推進調査費（3億円）、北海道特定特別総合開発事業推進費（43億円）から成る。国交省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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