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政府は2019年12月20日、一般会計の歳出総額が過去最大の102兆6580億円となる20年度当初予算案を閣議決定した。歳出総額が19年度よりも1兆2009億円(1.2%)増えて、2年連続で100兆円を超えた。
台風15号や台風19号など自然災害の頻発と激甚化を踏まえ、「国土強靱(きょうじん)化」の名の下に財政支出を増やす。衆院解散・総選挙も意識されるなか、大盤振る舞いが続く。
公共事業関係費は総額6兆8571億円で、前年度を0.8%下回ったものの、10年ぶりの高水準となった19年度に匹敵する規模となった。通常分の6兆669億円(前年度比0.1%増)に加え、消費増税に伴う景気刺激策として19年度に続いて設けた「臨時・特別の措置」の7902億円(同7.1%減)を計上した。
国土交通省関連予算の一般会計総額は6兆7363億円で、前年度よりも1.8%減った。ただ、同省所管の公共事業関係費は5兆9368億円で、前年度比0.5%減にとどまった。
項目別では、治水が前年度比2.2%増の1兆193億円で、2年連続で増えた。水害対策に6247億円を投じ、河道掘削や堤防強化などハード対策を推進する。水害対応タイムラインや浸水想定区域図の作成などソフト対策にも取り組む。