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 災害の多発で復旧・復興を担う自治体の技術職員が不足していることを受け、総務省は被災地に中長期にわたって派遣できる都道府県の正規職員を拡充する。人件費は、国が地方交付税を充てて賄う。対象とする技術職員は、土木・建築・農業土木・林業技師だ。2020年度から新たな制度の運用を目指す。

総務省が2020年度から始める技術職員の派遣制度の概要。都道府県などが技術職員を確保し、災害時に市町村へ中長期で派遣できるようにする(資料:総務省)
総務省が2020年度から始める技術職員の派遣制度の概要。都道府県などが技術職員を確保し、災害時に市町村へ中長期で派遣できるようにする(資料:総務省)
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 都道府県が確保した技術職員は、平時には人手不足が深刻な市町村の支援に当たる。災害関連だけでなく、老朽化したインフラの点検や修繕など幅広い業務を担う。

 災害時には、総務省などが事前に都道府県から報告を受けた派遣要員の数を基に人員を調整。全国の被災自治体に配置し、破損したインフラの工事の発注などを手助けする。

 増員数は、各都道府県の判断に委ねる。都道府県の他、市町村同士が連携して業務支援のための技術職員を増やす場合も想定している。市町村に対しては、特別交付税で人件費を支援する。

 派遣期間を定めるかどうかは、今後検討する。被災地の復旧・復興事業に1~2年程度従事する見込みだ。

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