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 国土交通省は2020年度から実施する直轄の維持工事で、「談合の温床」などとの批判を受けて封印してきた指名競争入札の復活を検討している。入札参加者の減少が続いている問題を受けた苦肉の策だ。受発注者双方の事務負担の軽減を図り、競争性と担い手の確保につなげる狙いがある。

道路の維持工事(除草)の例。道路の維持工事は、巡回や清掃、除草、街路樹の剪定(せんてい)など日常的な管理を対象とする(写真:国土交通省)
道路の維持工事(除草)の例。道路の維持工事は、巡回や清掃、除草、街路樹の剪定(せんてい)など日常的な管理を対象とする(写真:国土交通省)
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 巡回や清掃など日常管理を担う維持工事と劣化・損傷箇所の補修などを行う修繕工事は、建設会社が受注に二の足を踏みがちだ。特に、維持工事はその傾向が強い。24時間365日の対応や緊急時の迅速な出動が求められる一方で、利幅が小さいからだ。17年度の入札参加者は年平均2.8者と、一般土木工事(同7.3者)の半数にも満たない。多くの案件で、同一企業による1者入札で連続受注となっているのが実態だ。

 維持工事は、インフラが存続する限り、「なくならない仕事」だ。「なくてはならない仕事」でもある。不健全な状態が続けば、市民生活に大きな支障が出る。

 維持工事で受注者が固定化すれば、技術や価格の競争が起こりにくい。現在の受注者が撤退して、入札参加者が不在になれば、日常的な維持管理が立ち行かなくなる。国交省はこれまでもロット(契約額)の拡大や工期の複数年度化など発注方法の見直しを進めてきた。しかし、いずれも十分な成果が上がっていない。

■1者入札が多い「道路」
■1者入札が多い「道路」
国土交通省の8地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局が発注した維持工事の入札参加者数。対象は各機関が2018年度に契約中の工事。内容は日常的な管理で、緑地や照明、清掃作業だけを対象とするものは除外。河川には北陸地方整備局の工事が含まれていない(資料:国土交通省)
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■「道路」では10年以上の連続受注も
■「道路」では10年以上の連続受注も
国土交通省の8地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局が発注した維持工事の同一企業による受注年数。対象は各機関が2018年度に契約中の工事。内容は日常的な管理で、緑地や照明、清掃作業だけを対象とするものは除外。河川には北陸地方整備局の工事が含まれていない(資料:国土交通省)
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