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 大阪市は、市の水道事業のうち、老朽化した配水管の更新をPFI(民間資金を活用した社会資本整備)で民間に委託する計画をまとめた。2020年2月7日に始まる市議会で関連条例を提出する。PFIによる水道管の更新は全国で初めてだ。可決されれば、20~21年度に事業者を公募で選定し、22年度の事業開始を目指す。

大阪市が計画しているPFIによる水道管更新事業の概要(資料:大阪市)
大阪市が計画しているPFIによる水道管更新事業の概要(資料:大阪市)
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大阪市と民間事業者の役割分担(資料:大阪市)
大阪市と民間事業者の役割分担(資料:大阪市)
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 計画では、大阪市が管路に占める耐震管や老朽管の割合などの目標を設定。民間事業者がその要求水準を達成するよう、37年度までの16年間に約1800kmの配水管を更新する。事業者は自ら費用を負担し、計画から設計、施工まで一貫して手掛け、市民が支払う水道料金の一部などを収入として得る。更新後の管路は市が保有し、維持管理も行う。

大阪市が民間事業者に達成を求める目標値。図中の「運営権制度」は民間委託を指す(資料:大阪市)
大阪市が民間事業者に達成を求める目標値。図中の「運営権制度」は民間委託を指す(資料:大阪市)
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 民間事業者が資材の大量購入や重機の長期賃借などによってコストを削減すれば、総事業費を現行方式の約3400億円から10.5%ほど減らせると見込む。また、事業者は「単年度予算主義」に象徴される公共調達ルールに従う必要がないため、複数工事の一括発注や工事期間の複数年度化なども柔軟に行える。事業者の裁量で工事を効率化すれば、現行方式では25~30年かかる事業期間を16年に短縮できる見通しだ。

民間委託による事業費削減効果(資料:大阪市)
民間委託による事業費削減効果(資料:大阪市)
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 大阪市が18年9~10月に実施したマーケットサウンディング(市場調査)では、建設会社や建設コンサルタント会社、管路メーカー、商社など16社が計画を前向きに評価。「大阪市の過去実績でも最高レベルの事業量」「計画から設計、施工までの一貫した実施体制によって、契約・発注事務の軽減や工期短縮が見込まれる」といった意見が出た。