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2016年にオープンしたバスタ新宿。国土交通省は同様の施設を「バスタプロジェクト」として全国展開する考えだ(写真:日経クロステック)
2016年にオープンしたバスタ新宿。国土交通省は同様の施設を「バスタプロジェクト」として全国展開する考えだ(写真:日経クロステック)
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 政府は高速バスのターミナル整備や歩行者中心の道路空間の拡大などを促すため、道路法を改正する考えだ。2020年2月4日に改正案を閣議決定し、国会に提出した。20年4月か5月ごろの成立を目指している。

 国土交通省は、中長距離輸送を担う高速バスのターミナルを主要な鉄道駅前に集約する「バスタプロジェクト」の全国展開を検討している。同省がJR東日本などと共に整備したバスタ新宿は16年にオープンし、日本最大規模のバスターミナルとして稼働している。

 バスタ新宿は道路法上、道路付属物の「駐車場」に位置付けられる。バス事業者が私有地に整備する従来型のバスターミナルと異なり、場内でバスが待機する場所は国道20号(甲州街道)の一部となっている。

バスタ新宿はバスとタクシーだけが入れる施設だが、進入路の道路標識で通行を禁止しているのは大型貨物自動車や原動機付き自転車などだけだ。交通誘導員がいて、一般車が進入しないよう見張っている(写真:日経クロステック)
バスタ新宿はバスとタクシーだけが入れる施設だが、進入路の道路標識で通行を禁止しているのは大型貨物自動車や原動機付き自転車などだけだ。交通誘導員がいて、一般車が進入しないよう見張っている(写真:日経クロステック)
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 そのため、バスタ新宿はバスとタクシー専用として運用しているものの、道路法では一般車両の進入を禁止できない。警察が所管する道路交通法で禁じることは可能だが、バスタ新宿を管理する国交省東京国道事務所は今のところこの措置を選択せず、進入路の入り口に交通誘導員を配置して一般車が進入しないようにしている。

 国交省は19年6月に開いた社会資本整備審議会(社整審)道路分科会の第67回基本政策部会で、バスタプロジェクトの法的な位置付けの曖昧さを、全国展開するうえでの課題として挙げていた。今回の法改正で、今後整備するバスタを、道路法上のバスターミナルである「特定車両停留施設」に指定できるようにする。

 国交省は社整審の部会で、運営に民間のノウハウを生かしやすくし、維持管理に商業施設の収益を充てる仕組みの必要性なども挙げている。改正案には運営権を民間に売却する「コンセッション」の導入を可能にすることを盛り込んだ。

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