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 国土交通省関東地方整備局は、建設会社にあらかじめ入札参加の意思を確認したうえで複数社を指名する「フレームワーク方式」を新たに導入する。事前に意向を把握して、入札の不調・不落を防ぐ狙いがある。2020年3月に入札を予定している利根川の護岸工事などに適用する。フレームワーク方式の実施は全国で初めてだ。

関東地方整備局が指名入札で試行する「フレームワーク方式」の概要(資料:国土交通省関東地方整備局)
関東地方整備局が指名入札で試行する「フレームワーク方式」の概要(資料:国土交通省関東地方整備局)
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 新方式は、総合評価落札方式を適用しない災害復旧工事に導入する。発注者が工事の発注件数や実施箇所、入札時期などを記した大まかな発注見通しを公表。企業の施工実績などの要件を示したうえで、建設会社から広く参加希望を募る。複数の会社が参加を表明すれば、各社の施工能力などを審査して参加候補者名簿を作成する。

 その後、詳細な発注計画を公表したうえで、発注者が指名基準に基づいて、候補者名簿から参加者を選定する。以降の手続きは、通常の指名競争と同様だ。

 新方式は、19年度補正予算などの対象事業のうち、利根川上流河川事務所が発注する災害復旧工事で試行する。埼玉県熊谷市と群馬県太田市で、C等級の建設会社を対象に低水護岸工事を計4~8カ所ほど実施。併せて、埼玉県本庄市と群馬県伊勢崎市で、B・C等級を対象に低水護岸工事と河道整正工事を計7~11カ所ほど行う予定だ。

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