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 2019年10月の台風19号で大きな被害が生じた7水系で、国と自治体が連携して5~10年間の緊急治水対策に取り組む。事業の総額は4213億円を見込む。

 河道掘削や堤防整備を進める他、遊水地や霞堤を活用して浸水被害を防ぐ。併せて、浸水リスクに応じた居住誘導や土地利用などのソフト対策も実施する。

7水系で実施する緊急治水対策プロジェクト(資料:国土交通省)
7水系で実施する緊急治水対策プロジェクト(資料:国土交通省)
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 台風19号では、国が管理する7河川12カ所で堤防が決壊し、多摩川など都心部に近接する河川でも氾濫が生じた。異例の被害を受けて国土交通省は20年1月31日、吉田川、阿武隈川、信濃川、久慈川、那珂川、入間川、多摩川の7水系それぞれの「緊急治水対策プロジェクト」を発表した。

緊急治水対策プロジェクトの概要。国土交通省の資料を基に日経クロステックが作成
緊急治水対策プロジェクトの概要。国土交通省の資料を基に日経クロステックが作成
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 「流域全体で洪水を調節する施策や、それに伴う住まい方の工夫を盛り込んだ」と国土交通省治水課の信田智企画専門官は対策の特徴を説明する。堤防に囲まれた河道内だけでの対策には限界が出てきたからだという。

 近年は想定を超える雨が降り、河道の拡幅や堤防の整備といった対策では越水や決壊を防ぎきれなくなってきた。河川管理者と流域の自治体が連携し、浸水被害や逃げ遅れを減らす取り組みを強化する。

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