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 国土交通省は直轄の工事や業務について、受注者の意向を確認したうえで、2020年3月15日まで一時中止する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2月27日に各地方整備局などに通知した。

国土交通省が2020年2月27日に各地方整備局などに宛てて送った通知。アンダーラインは日経クロステックが加筆(資料:国土交通省)
国土交通省が2020年2月27日に各地方整備局などに宛てて送った通知。アンダーラインは日経クロステックが加筆(資料:国土交通省)
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 建設現場で行う工事だけでなく、設計など事務所内での業務も含む。内閣府が所管する沖縄県内の工事・業務は対象外だ。

 新型コロナの感染拡大防止のため、受注者に対して一時中止や工期・履行期間の延長の意向を確認。受注者からの申し出があれば対応する。一時中止で増大する人件費や機材のリース代などの経費は国が補填する。工期が年度を越える可能性がある場合は、繰り越しなどの手続きを取る。

 国交省は2月24日にも各地方整備局に通知を出し、必要に応じて工事などの一時中止を指示するよう求めていた。安倍晋三首相が大規模なイベントの中止を要請するなど全国的に危機感が高まるなか、さらに踏み込んだ対策を打ち出した。