全1031文字
PR
アンケート
建設系国家資格の不正取得に関するアンケートにご協力ください

 日本工営など大手建設コンサルタント3社が、新型コロナ対策で2020年3月2日から一斉に従業員の出社を原則禁止とした。他のコンサルタント会社も、混雑時を避けた時差出勤などを従業員に指示している。

日本工営の本社(写真:日経クロステック)
日本工営の本社(写真:日経クロステック)
[画像のクリックで拡大表示]

 出社禁止を指示したのは、日本工営とパシフィックコンサルタンツ、建設技術研究所の3社だ。各社とも3月15日まで、原則として全従業員の出社を禁じる。3社がそれぞれ2月28日に公表した。

建設技術研究所の対応策(資料:建設技術研究所)
建設技術研究所の対応策(資料:建設技術研究所)
[画像のクリックで拡大表示]

 パシフィックコンサルタンツは、社外での打ち合わせや外出、出張も原則として禁止。在宅勤務ができない従業員には、休業補償を前提に休暇の取得を指示する。従業員の健康状態を把握するため、毎朝の体温測定を義務付け、その結果を会社に報告させる。

 ただ、同社が2月28日に公表した当初の対応策では、「原則、テレワークを実施し、やむを得ない場合は時差出勤や平日勤務から土日勤務への振替勤務を実施する」と規定。出社禁止の対象を発熱など風邪の症状がある従業員に限定していた。

 その後、他社の動向なども踏まえて対応策を再検討。3月2日に公表文を改めた。「テレワークを原則とする考え方は同じだが、従前の言い回しでは在宅勤務を徹底できない恐れがあると判断して表現を変えた」(広報室)

パシフィックコンサルタンツの対応策(資料:パシフィックコンサルタンツ)
パシフィックコンサルタンツの対応策(資料:パシフィックコンサルタンツ)
[画像のクリックで拡大表示]

この記事は有料会員限定です

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌8誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード

日経電子版セット今なら2カ月無料