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 国土交通省が新型コロナウイルス対策で打ち出した「工事一時中止」。建設業界に衝撃が走ったが、現状では限定的な影響にとどまりそうだ。今のところ、国交省の地方整備局や都道府県などが工事の一時中止を決めた例は少ない。国交省が示した一時中止の対象期間が年度末と重なったことが大きいとみられる。

国土交通省が2020年2月27日に地方整備局などに通知した「一時中止措置」(資料:国土交通省)
国土交通省が2020年2月27日に地方整備局などに通知した「一時中止措置」(資料:国土交通省)
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 国交省は2020年2月27日、直轄の工事や業務を発注する各地方整備局や北海道開発局などに対し、受注者の意向を確認したうえで、3月15日まで一時中止や工期・履行期間延長の措置を取るよう通知した。さらに、国交省の措置について知らせる文書を、都道府県と政令市、建設業団体に送付。翌28日に赤羽一嘉国交相が会見を開き、通知の内容を説明した。

 これを受け、地方整備局や都道府県などは2月27日から受注者の意向確認に着手。建設会社や建設コンサルタント会社なども翌28日ごろから回答を始めた。

 国交省は、地方整備局や都道府県などに状況を随時報告するよう依頼。同省が3月3日までに地方整備局などから受けた報告では、直轄の工事と業務で一時中止などを決めた例は「何カ所かある」(技術調査課)。都道府県では「10件に満たない」(建設業課)という。

 国交省が一時中止などの対象としている現時点で進行中の案件は、工事が約9000件、業務が約1万2000件に上る。都道府県など自治体が手掛ける工事や業務の件数は、それらをはるかに上回る。こうした国や自治体の全発注件数からすれば、同省が受けた一時中止などの報告件数は微々たるものだ。

直轄工事の一時中止などの手順(資料:国土交通省)
直轄工事の一時中止などの手順(資料:国土交通省)
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直轄業務の一時中止などの手順(資料:国土交通省)
直轄業務の一時中止などの手順(資料:国土交通省)
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