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 国土交通省が新型コロナウイルス対策として「工事一時中止」を打ち出してから約2週間。建設業界に衝撃が走ったが、2020年3月5日時点で一時中止となる工事が約200件と、対象工事の2%程度にとどまることが分かった。年度末が迫るなか、工事の中断に踏み切れない建設会社が多いようだ。

国土交通省の直轄の工事と業務で受注者が2020年3月5日までに一時中止を申し出た件数(資料:国土交通省)
国土交通省の直轄の工事と業務で受注者が2020年3月5日までに一時中止を申し出た件数(資料:国土交通省)
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 国交省は2月27日、直轄の工事や業務を発注する地方整備局や北海道開発局などに対し、受注者の意向を確認したうえで、3月15日まで一時中止や工期・履行期間延長の措置を取るよう通知した。さらに、翌28日に赤羽一嘉国交相が会見を開き、通知の内容を説明した。

 国交省が一時中止などの対象とした2月27日時点で進行中の案件は、工事が約9000件、業務が約1万2000件。このうち、受注者から申し出があった案件で一時中止などの措置を取る。

 国交省は通知後、地方整備局などに状況を随時報告するよう要請。同省が3月5日までに受けた報告では、直轄の工事で一時中止などの申し出があったのは約200件。業務で約1200件だった。

国土交通省が2020年2月27日に地方整備局などに通知した「一時中止」などの措置(資料:国土交通省)
国土交通省が2020年2月27日に地方整備局などに通知した「一時中止」などの措置(資料:国土交通省)
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