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新型コロナウイルスの感染拡大で自社の業績にマイナスの影響を見込む企業が建設業で74％に上ることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。2020年2月に実施した前回調査よりも24ポイント増え、1カ月間で状況が急速に悪化した。
業績に「マイナスの影響がある」と回答した業界別の企業の割合。赤丸は日経クロステックが加筆（資料：帝国データバンク）
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調査は、建設業の他、製造や小売り、不動産、金融など10業界51業種の全国2万3676社を対象に、20年3月17日から31日にかけて実施した。有効回答数は1万1330社で、うち建設業は1割以上に当たる1829社だった。
調査の結果、建設業では自社の業績に「既にマイナスの影響がある」との回答が、前回調査よりも14ポイント増えて32.5％。「今後マイナスの影響がある」も9.8ポイント増の41.3％となった。両者を合わせた「マイナスの影響がある」との回答は73.8％に上った。
宮城県で建築工事を手掛ける会社は、工事発注の見合わせの他、建設資材や住宅設備機器の在庫の逼迫、社員の健康維持・チェックのための過大な負担をその理由に挙げる。福井県の住宅リフォーム会社は「商品の仕入れができず、販売促進もできない」と窮状を訴える。
