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 政府が新型コロナウイルス対策として発令した緊急事態宣言を受け、主要建設会社が続々とテレワーク(在宅勤務)の強化に動いている。ただ、建設業界全体では他業界に比べてテレワークの実施率が低く、政府や自治体の外出自粛要請に十分に応じられていないのが実情だ。

 政府が宣言を出した2020年4月7日、飛島建設は対象7都府県にある本社や支店の従業員(内勤者)について、「原則在宅勤務とし、テレワークを強化する」と自社のウエブサイトで表明。翌8日には、大林組、前田建設工業、西松建設、戸田建設、東亜建設工業なども、テレワーク強化の方針をウエブサイトに掲載した。

大林組が2020年4月8日に自社のウエブサイトに掲載した緊急事態宣言への対応。日経クロステックが背景を着色(資料:大林組)
大林組が2020年4月8日に自社のウエブサイトに掲載した緊急事態宣言への対応。日経クロステックが背景を着色(資料:大林組)
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 大成建設と鹿島、清水建設の大手3社も、内勤者を中心にテレワークを強化する意向を示している。都内の本社に務める従業員の感染が判明した五洋建設や三井住友建設も同様だ。三井住友建設は本社の内勤者のテレワーク実施率を宣言前の約5割から約8割へ引き上げる考えだという。

 ただ、日本工営、パシフィックコンサルタンツ、建設技術研究所など主要な建設コンサルタント会社は、国土交通省が2月27日に出した直轄事業(工事と業務)の一時中止などの方針を受け、翌28日に従業員の出社を原則として禁止すると発表した。今回、主要建設会社が打ち出したテレワークの強化は、こうした動きから1カ月ほど遅れている。