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 大林組と戸田建設が2020年4月15日、政府の緊急事態宣言の対象7都府県で施工中の工事を中断する方針を相次いで発表した。主要建設会社では、清水建設、東急建設、西松建設の3社が既に同様の方針を示している。大手、準大手の2社が追随したことで、工事中断の動きがさらに広がる可能性が出てきた。

 大林組は、緊急事態宣言が発令された翌日の4月8日に、対象地域で「原則として工事を継続する」と発表した。しかし、その後の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、方針を転換。対象7都府県で施工中の工事約350件について、宣言終了の5月6日まで工事を中断することを前提に、4月20日から発注者と協議に入る。併せて、4月25日から5月10日までの16日間、会社全体で一斉休業する。

大林組は緊急事態宣言の対象7都府県で施工中の工事を中断する方針を明らかにした(写真:日経コンストラクション)
大林組は緊急事態宣言の対象7都府県で施工中の工事を中断する方針を明らかにした(写真:日経コンストラクション)
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 大林組は発注者との協議と並行して、下請けの協力会社との話し合いも進める。「作業員への対応については、元請けとして最大限考慮する」と表明している。

 大林組では4月14日、九州支店の工事事務所に勤務する社員1人と、東京本店が管轄する事業所に勤める社員1人がそれぞれ感染していると判明した。同社は感染者の判明と工事中断の方針とは直接関係ないと説明している。

 一方で、九州電力は4月15日、玄海原子力発電所の土木工事に携わる大林組社員の感染が明らかになったため、工事を中断したと発表した。