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新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間延長を受け、国土交通省が直轄工事で人と人との接触を減らす取り組みを強化する。入札や施工の段階でテレビ会議システムを利用し、システム導入に必要な費用の増額を認める。2020年5月7日に地方整備局や北海道開発局などに通知した。
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言延長を受け、国土交通省は2020年5月7日、入札・契約手続きの柔軟な執行について地方整備局などに通知した（写真：日経クロステック）
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入札・契約手続きでは、総合評価落札方式の競争参加資格確認申請書や資料の提出期限を延長し、ヒアリングを原則として省く。また、技術提案のテーマ数を最小限に抑え、技術提案書の作成に必要な図面をインターネットで閲覧できるようにする。技術審査会や総合評価委員会などは、参加者数を最小限とし、インターネットを活用したテレビ会議などで「遠隔開催」する。
この他、競争参加者が少なく技術的難度が比較的低い工事で、技術者の確保や資機材の調達などが困難な場合には、指名競争入札の採用を容認する。事前に入札参加意欲を確認したうえで指名し、総合評価落札方式の入札を実施する。指名競争で従来認めていなかった1者入札も有効とする。
新型コロナ感染拡大に伴う入札・契約手続きの柔軟な対応例。背景は日経クロステックが着色（資料：国土交通省）
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