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 日本建設業連合会(日建連)が実施した会員企業への調査で、公共土木工事のうち着工時に4週6休以上の休日を設定した現場の割合が2019年度は79%と、18年度の46%から大幅に増加したことが分かった。

 週休2日(4週8休)に関しては、国の河川・道路工事で増加が著しく、18%から35%へと倍増した。日建連が会員企業41社を対象にアンケートを実施し、1286現場について回答を得た。

工事開始時の休日の設定状況(資料:日本建設業連合会)
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工事開始時の休日の設定状況(資料:日本建設業連合会)
完成した工事または施工中の現場における休日取得の実績(資料:日本建設業連合会)
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完成した工事または施工中の現場における休日取得の実績(資料:日本建設業連合会)

 国土交通省などが推進している「週休2日工事」には、発注者が事前に定める発注者指定型と、受注者が申し出る受注者希望型の2タイプがある。特に受注者希望型で週休2日を実施できなかった現場が多いことも、調査で明らかになった。