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 沖縄都市モノレール(那覇市)が運営する「ゆいレール」の駅舎関連工事を巡り、工期延長に関するトラブルで契約を解除された建設会社が発注者の沖縄県を訴えた裁判で、2020年4月に和解が成立していたことが分かった。

 県は契約解除の手続きに一部不備があったと認め、県による一方的な解除から、両者の合意に基づく解除に変更した。これにより、建設会社は今後、同工事の契約解除を理由に指名停止などを受けずに済む。

沖縄県が契約を解除した時点の工事現場の様子。2018年12月に撮影(写真:沖縄県)
沖縄県が契約を解除した時点の工事現場の様子。2018年12月に撮影(写真:沖縄県)
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 問題となったのは、19年10月の首里―てだこ浦西間の開業に伴って新設された浦添前田駅だ。同駅の北側通路建設工事を、18年3月に善太郎組(那覇市)が2億1200万円で受注した。工期は当初、19年3月までだった。

 契約締結後に土質を調査したところ、設計と異なる軟弱地盤が見つかり改良工事が必要となった。設計時には、隣接する構造物を造る際に実施した土質調査の結果を使用していた。善太郎組は、工期内の完成は困難だとして、金額と工期について県と協議したが、合意に至らなかった。

 県は、善太郎組が一方的に工事を中断し、状況に改善が見られないと判断。19年1月17日に契約を解除した。原因は県の調査不足にあると主張する善太郎組は同月、解除の無効を求めて那覇地裁に提訴した。那覇地裁は同年11月、契約解除の有効性に疑義があるとして和解勧告を出した。