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 2020年度の建設投資が新型コロナウイルスの影響で14年度以来6年ぶりに前年度を下回る見通しだ。度重なる国の経済対策で土木など政府建設投資は伸びるが、住宅など民間建設投資が落ち込むためだ。建設経済研究所と経済調査会が20年5月27日に報告書を発表した。「土高建低」「政増民減」が浮き彫りとなった。

名目建設投資額の推移。民間建築物RR投資は「民間建築物リフォーム・リニューアル投資」。赤枠は日経クロステックが加筆(資料:建設経済研究所、経済調査会)
名目建設投資額の推移。民間建築物RR投資は「民間建築物リフォーム・リニューアル投資」。赤枠は日経クロステックが加筆(資料:建設経済研究所、経済調査会)
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 報告書の見通しによると、新型コロナの影響で19年度末から国内景気は急速に悪化。20年度は、個人消費や訪日外国人数の減少、海外経済の悪化とそれに伴う輸出の減少、企業倒産の増加が見込まれ、国内景気は極めて厳しい状況が続く。

 20年度の実質国内総生産(GDP)は512兆9595億円と、前年度比で3.6%減少。消費税率の引き上げで年度後半に経済が失速した19年度に続き、2年連続のマイナス成長となる。

 20年度の建設投資は60兆7500億円と、前年度比で1.7%減少する。内訳は、政府建設投資が前年度比2.8%増の22兆4800億円、民間住宅投資が同6%減の15兆7000億円、住宅を除く建築と土木の民間建設投資(民間非住宅建設投資)が同4.2%減の16兆2700億円などとなっている。