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 国土交通省は、建設会社が社会保険加入や長時間労働の規制などを逃れるために技能職の社員を個人事業主として独立させる「一人親方化」の対策に乗り出した。2020年6月25日に有識者会議を立ち上げ、実態の把握と防止策の検討を進める。さらに、20年夏に社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを改定し、下請け会社に適切な雇用契約の締結を促す。

国土交通省は、社会保険加入対策や労働関係規制を逃れるための「一人親方化」の対策に乗り出した。写真は同省の資料の一部(写真:日経クロステック)
国土交通省は、社会保険加入対策や労働関係規制を逃れるための「一人親方化」の対策に乗り出した。写真は同省の資料の一部(写真:日経クロステック)
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 国交省が19年度に実施した調査によると、回答した建設会社の3割近くが専属的に従事する一人親方を抱えていた。そのうちの27%の企業では、一人親方の人数が技能職の社員数よりも多かった。また、直近5年間で一人親方として独立した人数が増えたと答えた企業が全体の26%を占めた。

 国交省は調査結果から一人親方化が進行していると分析。同省が実施した建設業界への聞き取りでも、「働き方改革関連法の施行で、社会保険や割増賃金、有給休暇などの企業負担が増えるため、偽装一人親方が加速する懸念がある」といった意見が出た。

 建設会社が法定福利費などの削減を目的に技能職の社員を独立させ、従来と同様の労働条件で働かせる「偽装請負」は以前から問題視されていた。違法に労働コストを削減した建設会社が、競争環境をゆがめる弊害があるからだ。

 独立した技能者の労働環境が悪化する恐れもある。偽装請負の一人親方の場合、実態は雇用労働者でも、名目は個人事業主であるため、雇用保険などの対象から除外される。病気をしたときや仕事がなくなったときの保障を受けられず、生活が不安定になる傾向がある。

国土交通省が2019年度に実施した建設会社への調査の結果(資料:国土交通省)
国土交通省が2019年度に実施した建設会社への調査の結果(資料:国土交通省)
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