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 国土交通省発注の土木工事に対する新技術活用の義務化が、2020年10月から全ての地方整備局に広がる。関東地方整備局が20年5月に初弾案件を公告したのを皮切りに、他の地方整備局でも相次いで導入。近畿地方整備局が10月から義務付けを開始し、全地方整備局が出そろう。

 ICT(情報通信技術)やBIM/CIM、国交省のNETIS(新技術情報提供システム)登録技術などの活用を義務付ける。国交省は20年3月末、これまで一部の工事で実施していた新技術活用の義務付けを、原則として全ての直轄土木工事に広げると発表していた。

■新技術活用に伴う費用負担は発注方式によって異なる
■新技術活用に伴う費用負担は発注方式によって異なる
国土交通省の資料と取材を基に日経クロステックが作成
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 発注者である国交省が活用技術を指定する場合、その費用は当初から工事費に含めるか、契約後の設計変更で加算する。義務化に伴い、従来のICT活用型に加えて、活用する新技術の候補を発注者が複数示し、施工者に選ばせる方式を新設。さらに、施工者が契約後に採用したい新技術を自主的に選び、国交省の了承を得て採用するパターンも新たに設けた。この方式では施工者が費用を負担する。

近畿地整で実施が遅れた理由

 四国地整は現在、契約金額が3億円以上の土木工事だけを対象に新技術の活用を義務化している。20年10月以降は3億円未満の工事にも対象を広げる予定だ。

 近畿地整では全工事への義務化実施が20年10月からになる予定だ。やや時間がかかった理由を、近畿地整では「義務化するICTなどの新技術をいかにうまく活用するか、慎重に検討したためだ」(企画部施工企画課)と説明している。