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 東日本大震災の復興関連事業を受注した鹿島、清水建設、安藤ハザマの大手・準大手建設会社3社が下請け企業から過剰な接待を受けていた事実が環境省の調査で分かった。環境省は復興関連事業の社会的信頼を失墜させる行為だとみて、2020年9月2日、日本建設業連合会と全国建設業協会に対し、会員企業に法令順守を徹底させるよう要請した。

環境省は日本建設業連合会に対し、会員企業のコンプライアンス(法令順守)の徹底などを要請した。環境省の資料の一部に、日経クロステックが着色
環境省は日本建設業連合会に対し、会員企業のコンプライアンス(法令順守)の徹底などを要請した。環境省の資料の一部に、日経クロステックが着色
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 問題発覚のきっかけは20年7月の朝日新聞の記事だ。同紙は、安藤ハザマと大成建設、鹿島、清水建設の4社が福島県内の環境省の発注工事などを巡って下請け企業からキャバクラでの豪遊など過剰な接待を受けていたと報道。これを受け、環境省福島地方環境事務所は7月、記事で名指しされた4社を同事務所に呼び出し、各担当者から聞き取りを行った。

 その結果、安藤ハザマは環境省が福島県内で発注した廃棄物処理の工事や業務で、鹿島と清水建設は民間企業の復興関連工事で、それぞれ下請けから過剰な接待を受けていたと認めた。ただし3社とも、具体的な接待の内容などは説明しなかった。大成建設は、報道のような事実はないと否定した。

 環境省によると、安藤ハザマが下請けと不適切な取引行為をしたのは、同省が14~15年に福島県浪江町で発注した放射性物質汚染廃棄物処理に関係する5件の工事と業務だ。そのうち、2件が本省発注の仮置き場整備工事で、残り3件が福島地方環境事務所の発注による収集・運搬・選別業務と仮置き場造成工事だ。