全955文字
PR

 国際建設技術協会の調査で、日本の主要建設コンサルタント会社の海外受注額が、2019年度に過去最高の1433億7000万円を記録した。1件当たりの受注額は、過去最大だった18年度の1億7500万円から2億1200万円に増えている。同協会が20年9月16日に調査結果を公表した。

海外受注額の推移
海外受注額の推移
国際建設技術協会の資料を基に日経クロステックが作成
[画像のクリックで拡大表示]

 国際建設技術協会、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の4団体に所属する建設コンサルタント91社を対象に調査を実施。回答した企業のうち、19年度に海外受注があった70社の実績をまとめた。

 19年度の受注総額は前年度の1256億4000万円から14.1%増えた。一方で、受注件数は717件から676件に減少。個々の案件の大型化が進んでいる。

 政府開発援助(ODA)案件の受注額は、18年度から16.5%増加して1351億8000万円。全体に占める割合も、18年度から2ポイント増えて94.3%に拡大した。中でも大きく伸びたのが円借款で、37.8%増の865億9000万円だった。