気象庁は、国や都道府県にしか認めていない洪水と土砂災害の予報を、研究機関や民間事業者に許可するかどうか検討を始めた。2021年1月6日に、有識者でつくる検討会（座長：沖大幹・東京大学大学院教授）の初会合を開いた。21年4月までに報告書をまとめる考えだ。
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