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 損害保険ジャパンとメインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング(東京・江戸川)、パスコの3社は、老朽化したインフラの劣化の進捗をICT(情報通信技術)センシングで把握し、自然災害の発生で壊れる前に対策費用を支払う保険サービスを始める。インフラの損壊を予知して事前に保険金を払う取り組みは国内初だ。

新たに始める保険サービスの概要(資料:損害保険ジャパン)
新たに始める保険サービスの概要(資料:損害保険ジャパン)
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 保険の対象は、自治体や民間鉄道会社、高速道路会社などが管理する法面や急勾配の崖、橋梁を想定する。保険金で賄う事前の対策とは、例えば、地滑りの発生する可能性が高い急斜面における、杭の抑止工事だ。これらの工事に要する費用まで補償する。保険金の支払額は、数百万~数千万円の見込み。対策を講じたにもかかわらず崩壊した場合には、再発防止の工事費用は補償しない。一方で、設計などの相談に要する費用は支払う予定だ。

 保険商品を開発する損保ジャパン以外の2社の役割は以下の通り。パスコは、ドローンや人工衛星で集めた3次元画像データなどを基に、劣化の度合いが激しく、水害など自然災害に遭いやすいインフラを抽出する。

 メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティングは、それらの箇所にセンサーを設置。地震時以外でも常に微小な振幅で振動している構造物の特徴を生かして、センシングで状態変化を検知する。