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 横浜市は公共工事で発生する二酸化炭素(CO2)を削減するため、現場の温暖化対策について費用の手当てや工事成績の加点を実施する。市によると、こうした取り組みは全国でも珍しいという。2021年1月25日から、施工中を含む全ての工事に適用を始めた。

横浜市は「ゼロ・カーボン・ヨコハマ」と題して2050年までの脱炭素化を目指す(写真:PIXTA)
横浜市は「ゼロ・カーボン・ヨコハマ」と題して2050年までの脱炭素化を目指す(写真:PIXTA)
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 市が想定する温暖化対策の1つが、現場事務所や工事現場における再生可能エネルギーの利用だ。電力小売事業者によっては、火力発電などと再生可能エネルギーによる電力を組み合わせたプランを販売している。その中から、再生可能エネルギーの比率が高いプランを選ぶよう促す。

 「カーボンオフセット」と呼ぶCO2排出量の買い取り制度の利用も認める方針だ。現場のCO2排出量を計算し、それに応じた金額で証書(クレジット)を購入する。横浜市や市内の企業が海水ヒートポンプの導入などで削減・吸収したCO2をクレジットとして与える「横浜ブルーカーボンオフセット」の活用も見込む。

 重機や発電機に、軽油と比べてCO2排出量が少ない天然ガス由来のGTL燃料を使った場合も温暖化対策とみなす。一方、製造時にCO2排出を削減した資材の利用などは現時点で想定していない。協議して採用の可否を検討する。