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 政府は、豪雨の際に自治体が出す「避難勧告」と「避難指示」を一本化する。2021年3月5日に、災害対策基本法の改正案を閣議決定した。梅雨入り前の改正法の施行を目指す。

現行の「警戒レベル」(資料:内閣府)
現行の「警戒レベル」(資料:内閣府)
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 災害の危険性を示す5段階の「警戒レベル」では現在、避難勧告と避難指示を同じレベルに位置付けている。違いが分かりにくいという指摘が多く、本来避難すべき勧告のタイミングで避難せずに逃げ遅れる人が目立つ。

 19年の東日本台風(台風19号)の被災者を対象とした内閣府のアンケートでも、避難勧告と避難指示の両方を正しく理解している人は18%にとどまっている。

 そのため、政府の中央防災会議は避難情報の見直しを検討。20年8月に、避難勧告と避難指示を一本化する案を公表した。これを受け、内閣府が災害対策基本法の改正案をまとめた。

政府の中央防災会議がまとめた避難情報の見直し案(資料:内閣府)
政府の中央防災会議がまとめた避難情報の見直し案(資料:内閣府)
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