東京外かく環状道路（外環道）の大深度トンネル工事に伴う地上の陥没事故で、発注者の東日本高速道路会社は2年かけて地盤改良工事を実施し、トンネル直上にできた地盤の緩みを補修する。補修範囲の延長は、掘進したトンネルに沿って約350mに及ぶ。幅はシールド機の外径と同じ約16mだ。東日本高速が2021年4月2日、東京都調布市内で開いた住民説明会で明らかにした。
トンネル坑内から上向きに薬液注入する他、地上からも薬液注入工法や機械撹拌（かくはん）工法、高圧噴射撹拌工法などを組み合わせる。補修範囲には約40棟の住宅がある。必要な調査や施工を実施するため、東日本高速は仮移転を求める。住宅をいったん解体、撤去して補修工事を実施した後、再建する。
一連の費用は東日本高速が負担する。土地や建物の買い取りを求める住民には、個別に対応する。同社は今後、仮移転や買い取りに応じた住宅の数や場所を踏まえ、最適な補修工法を選択するとみられる。
地盤改良による補修工事は、以下に挙げる3つのいずれかに該当する区間が対象となる。
1つ目は、夜間の掘進休止後にシールド機のカッターが回転不能に陥り、閉塞を解除しようとして起泡溶液を注入しながらシールド機のチャンバー内に沈降した土砂の一部を取り込むなどした区間。有識者委員会（委員長：小泉淳早稲田大学名誉教授）はこの際、シールド機の内外で土圧のバランスが崩れてチャンバー内に土砂が過剰に流入し、地山に緩みが生じたと推定する。施工者の鹿島・前田建設工業・三井住友建設・鉄建建設・西武建設JVは20年8月から陥没が発生した直前の同年10月まで、計16カ所でこの作業を実施していた。
2つ目は、事故後のボーリング調査によってN値の低下が見つかった区間。3つ目は、微動アレイ調査などの物理探査で、不規則な計測波速度の低下が確認された区間だ。
