災害調査などで地形の計測に威力を発揮するレーザードローンに、新顔が登場する。ドローンによる測量や点検サービスを手掛けるテラドローン（東京・渋谷）の「Terra Lidar One」だ。機体のほか、解析や保険などの費用も含めて1000万円を切る価格で提供する。2021年4月から説明会などを開催し、同年7月にも発売する。
レーザードローンは、小型の3次元レーザースキャナーやGNSS（衛星測位システム）、スキャナーの姿勢や加速度を計測するIMU（慣性計測装置）を搭載。地上に向かって近赤外レーザーを照射し、反射されるレーザーの時間差を基に地形を測量・計測する。樹木が生い茂っていても、地表面の3次元点群データ（3次元の座標値を持つ点の集まり）を取得できるのが特長だ。
Terra Lidar Oneは、中国DJIが20年5月に発売した産業用ドローンプラットフォーム「Matrice 300 RTK」をベースとしている。機体はプロペラを折り畳むと43cm角の立方体に収まるサイズになるため、コンパクトで持ち運びやすい。
レーザースキャナーには、DJIから独立した中国Livox Technology Companyが20年10月に発売した長距離向け小型LiDAR（ライダー）の「Avia」を採用している。最大測定距離は450m、測定回数は最大で毎秒24万点だ。GNSS／IMUにはカナダApplanix製の「APX-15 UAV」を用いた。取得できる3次元点群データの精度は5～10cm。50ヘクタールの計測が1時間ほどで済む。
年間40万円の利用料で、データの解析サービスも提供する。取得したデータをクラウドに上げると、樹木などの点群も含んだ「オリジナルデータ」を翌日に、不要な点を除いた地形データ（グラウンドデータ）を数日後に納品する。発注者に提出する帳票の作成なども自動化した。従来は解析用の高価なコンピューターや数百万円ほどする海外製の解析ソフトウエアを用い、ユーザーが自らデータを処理する必要があった。
